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次世代基幹産業育成事業費補助金(治工具等試作支援事業)(長崎県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年10月28日更新

概要

製造業又は機械設計業を営む県内企業の航空機産業への新規参入及び販路拡大に向けた取組を支援し、県外需要の獲得と県内企業への波及効果の最大化を図ります。
公募期間 2024年09月03日 ~ 2024年10月18日
上限金額 100万円
地域 長崎県
助成率 2分の1以内
実施機関 長崎県
対象者 県内で製造業又は機械設計業を営む事業者

特徴

実施機関名 長崎県
概要 ■補助対象者
 航空機の分野にて事業を行う製造業又は機械設計業を営む、原則、県内に本社又は事業拠点を有する企業。
<要件>
 ・製造業又は機械設計業を営み、1年以上の事業実績を持つ事業者であること。
 ・県内に本店若しくは主たる事業所又はこれらを新たに設置する計画を有し、県内で補助対象事業を実施すること。
 ・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。

■補助対象事業
 補助申請年度内に航空機関連の治工具等の試作を行い、航空機産業への新規参入及び販路拡大を目指す事業。

■補助対象経費
(1) 人件費
 ・試作に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費
 ・試作の遂行に必要な人員の旅費、宿泊料
 ・試作の遂行に必要な外部指導員、講師等への謝金、旅費、宿泊料
(2) 購入外注費
 ・試作のための原材料購入に要する経費
 ・試作に必要な工具器具、備品、機械装置等の改造・機能向上に要する経費
 ・試作に係る加工・分析・検査等に要する経費(外注する場合を含む)
(3) 販路開拓費
 ・商談相手企業の招聘に必要な旅費、宿泊料
 ・国内・外で開催される見本市等の出展に要する経費
 ※いずれも他の経費区分とあわせて実施するものに限り対象とする
(4) その他
 ・試作後の品質等管理に対応したシステム関連経費
 ・その他事業計画の実施に必要と認められる経費
※補助対象経費は、原則として交付決定日から令和7年2月28日までに、発注、納入、検収、支払等の手続を完了する必要があります。

■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:100万円

■応募受付期間
 令和6年9月3日(火曜日)から令和6年10月18日(金曜日)まで

■応募書類の提出方法
 メールで以下のアドレスに送信ください。
 jiba@pref.nagasaki.lg.jp ※メール送信後に、受信確認のためにお電話ください。

■問い合わせ先
 長崎県産業労働部 企業振興課 地場企業支援班
 〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
 電話:095-895-2634 ファックス:095-895-2544
課題・資金使途 新規事業、新しく顧客・販路を拡大
上限金額(助成額等) 100万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1以内
対象費用 人件費,購入外注費,販路開拓費

申込条件

対象者 県内で製造業又は機械設計業を営む事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長崎県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年09月03日 ~ 2024年10月18日

関連する資金調達手段

長崎県
地方創生推進資金(長崎県)
借入可能額 2.8億円
金利 1.30% ~ 1.00%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新創業融資制度
借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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