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宮崎県
補助金
事業承継等推進事業費補助金（高知県）
県内の中小企業等の円滑な事業承継及び後継者等の中核人材の確保を進め、優良な雇用の場の確保及び本県経済の基盤強化を図ることを目的として、県内で事業承継を行う中小企業者等に対し補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
100万円
地域
高知県
助成率
2分の1以内（対象事業区分により異なる）
実施機関
高知県
対象者
県内の中小企業者等
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
高知県
概要
■補助対象者
次の要件の全てに該当する者。
1．県内で事業を営む中小企業者等のうち、県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人事業者であること。
2．県内の事業所で常時使用する従業員がいること。
3．M&Aの場合は、譲渡側であること。
4．県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと。
■補助対象事業
1．事業承継計画策定委託
専門事業者に事業承継計画書の策定を委託する事業
2．M&A仲介委託
専門事業者にM&Aの仲介を委託する事業
3．M&A企業評価作成委託
専門事業者にM&Aの前段階の企業評価と企業概要書の作成を委託する事業
4．既存事業の買収
中山間地域において地域に必要と認められる事業を買収する事業
5．承継後の取組
中山間地域において地域に必要と認められる事業を買収した後に行う、新たな事業展開及び経営の安定化に資する事業
6．継業準備支援
中山間地域において地域に必要と認められる事業を引き継ぐために研修を実施する事業
■補助金の内容
1．事業承継計画策定委託
(1) 事業実施主体
中小企業者等
(2) 補助要件
・県が指定する様式（別紙1）に基づいた事業承継計画を策定すること。
・高知県事業承継・引継ぎ支援センターに相談・支援を受けていること。
(3) 補助対象経費
事業承継計画の策定に係る経費
・初期診断委託料
・コンサルティング委託料
・事業承継計画の作成委託料
・企業価値の算出委託料 等
(4) 補助金額
・補助率：2分の1以内
・限度額：100万円
2．M&A仲介委託
(1) 事業実施主体
中小企業者等
(2) 補助要件
・最終合意契約の締結に至らない 場合でも、M&Aに向け3年間取り組むこと。
・高知県事業承継・引継ぎ支援センターに相談・支援を受けていること。
(3) 補助対象経費
M&Aの仲介委託に係る経費
・仲介委託料
・着手金 等
(4) 補助金額
・補助率：2分の1以内
・限度額：100万円
3．M&A企業評価作成委託
(1) 事業実施主体
小規模事業者
(2) 補助対象経費
小規模事業者が行うM&Aの前段階の企業評価と企業概要書作成に係る経費
・企業調査委託料
・企業概要書作成委託料 等
(3) 補助金額
・補助率：3分の2以内
・限度額：30万円
4．既存事業の買収
(1) 事業実施主体
市町村
(2) 補助対象経費
既存事業の買収に係る経費
・事業用資産取得費用
・株式取得費用
(3) 補助金額
・補助率：10分の1以内
・限度額：100万円
5．承継後の取組
(1) 事業実施主体
市町村
(2) 補助対象経費
承継後の新たな取組や経営の安定化に資する取組に係る経費
機械設備費、リース料、賃借料、店舗等改修費、広報費、委託料、アドバイザー料、原材料費、産業財産権等関連経費、旅費、マーケティング調査費、会場借料費、機械設備等処分費 等
(3) 補助金額
・補助率：機械設備費 10分の1以内、機械設備費以外 4分の1以内
・限度額：50万円
6．継業準備支援
(1) 事業実施主体
市町村
(2) 補助対象経費
研修中の生活費
(3) 補助金額
・補助率：2分の1
・限度額：月額7万5千円
(4) 研修期間
1ヶ月以上3ヶ月以内
※3ヶ月を超える研修を行うことを妨げない。 ただし3ヶ月を超える期間については補助対象としない。
■問い合わせ先
高知県 商工労働部 経営支援課
〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号（本庁舎5階）
電話：事業承継・診断担当 088-823-9697
ファックス：088-823-9138
メール：150401@ken.pref.kochi.lg.jp
次の要件の全てに該当する者。
1．県内で事業を営む中小企業者等のうち、県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人事業者であること。
2．県内の事業所で常時使用する従業員がいること。
3．M&Aの場合は、譲渡側であること。
4．県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと。
■補助対象事業
1．事業承継計画策定委託
専門事業者に事業承継計画書の策定を委託する事業
2．M&A仲介委託
専門事業者にM&Aの仲介を委託する事業
3．M&A企業評価作成委託
専門事業者にM&Aの前段階の企業評価と企業概要書の作成を委託する事業
4．既存事業の買収
中山間地域において地域に必要と認められる事業を買収する事業
5．承継後の取組
中山間地域において地域に必要と認められる事業を買収した後に行う、新たな事業展開及び経営の安定化に資する事業
6．継業準備支援
中山間地域において地域に必要と認められる事業を引き継ぐために研修を実施する事業
■補助金の内容
1．事業承継計画策定委託
(1) 事業実施主体
中小企業者等
(2) 補助要件
・県が指定する様式（別紙1）に基づいた事業承継計画を策定すること。
・高知県事業承継・引継ぎ支援センターに相談・支援を受けていること。
(3) 補助対象経費
事業承継計画の策定に係る経費
・初期診断委託料
・コンサルティング委託料
・事業承継計画の作成委託料
・企業価値の算出委託料 等
(4) 補助金額
・補助率：2分の1以内
・限度額：100万円
2．M&A仲介委託
(1) 事業実施主体
中小企業者等
(2) 補助要件
・最終合意契約の締結に至らない 場合でも、M&Aに向け3年間取り組むこと。
・高知県事業承継・引継ぎ支援センターに相談・支援を受けていること。
(3) 補助対象経費
M&Aの仲介委託に係る経費
・仲介委託料
・着手金 等
(4) 補助金額
・補助率：2分の1以内
・限度額：100万円
3．M&A企業評価作成委託
(1) 事業実施主体
小規模事業者
(2) 補助対象経費
小規模事業者が行うM&Aの前段階の企業評価と企業概要書作成に係る経費
・企業調査委託料
・企業概要書作成委託料 等
(3) 補助金額
・補助率：3分の2以内
・限度額：30万円
4．既存事業の買収
(1) 事業実施主体
市町村
(2) 補助対象経費
既存事業の買収に係る経費
・事業用資産取得費用
・株式取得費用
(3) 補助金額
・補助率：10分の1以内
・限度額：100万円
5．承継後の取組
(1) 事業実施主体
市町村
(2) 補助対象経費
承継後の新たな取組や経営の安定化に資する取組に係る経費
機械設備費、リース料、賃借料、店舗等改修費、広報費、委託料、アドバイザー料、原材料費、産業財産権等関連経費、旅費、マーケティング調査費、会場借料費、機械設備等処分費 等
(3) 補助金額
・補助率：機械設備費 10分の1以内、機械設備費以外 4分の1以内
・限度額：50万円
6．継業準備支援
(1) 事業実施主体
市町村
(2) 補助対象経費
研修中の生活費
(3) 補助金額
・補助率：2分の1
・限度額：月額7万5千円
(4) 研修期間
1ヶ月以上3ヶ月以内
※3ヶ月を超える研修を行うことを妨げない。 ただし3ヶ月を超える期間については補助対象としない。
■問い合わせ先
高知県 商工労働部 経営支援課
〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号（本庁舎5階）
電話：事業承継・診断担当 088-823-9697
ファックス：088-823-9138
メール：150401@ken.pref.kochi.lg.jp
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額（助成額等）
100万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内（対象事業区分により異なる）
対象費用
事業承継計画の策定に係る経費,Ｍ＆Ａの仲介委託に係る経費,企業評価と企業概要書作成に係る経費
申込条件
対象者
県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
高知県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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