商店街空き店舗対策家賃助成事業（江戸川区）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

山梨県、身延町

補助金・助成金等 67 件

融資・制度融資 54 件

現在の検索条件

山梨県、身延町

補助金商店街空き店舗対策家賃助成事業（江戸川区）

空き店舗を抱える区内の商店会に対し、商店会内に出店した事業者の店舗賃借料の一部を助成することにより、空き店舗の解消を目指していくとともに、事業者が商店会に加入することで地域に根差した事業者の育成及び区内商店会の活性化を図ることを目的とします。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 60万円

地域東京都江戸川区

助成率 3分の1

実施機関江戸川区

対象者江戸川区内の商店会内に出店した事業者

2024/10/28 更新

特徴

実施機関名江戸川区

概要 ■助成対象者
商店会（商店会を通じて、出店した事業者に店舗家賃を助成します。）

■出店事業者の条件
1．出店に際し、商店会の承諾を得るとともに商店会に加入する事業者を対象とします。
2．起業、店舗の移転、多店舗展開を問わず対象とします。
3．契約する店舗の賃貸契約日が令和6年4月1日以降であること。
4．個人または法人にかかる税金の滞納がないこと。（事業税・住民税の納税証明書を提出）
5．国、東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。）又は江戸川区における他の賃借料の助成がある場合は、重複して受給はできません。
6．出店事業者は入居後、区の指定する専門家による経営診断を受けていただきます。（無料）
（注）小売業、サービス業、飲食業などを主たる事業として営業する個人または法人が対象。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用業種を営む事業者は除く。

■助成金交付
1．助成金は店舗賃借料の月額3分の1（上限5万円）とします。ただし、その額に1000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。
2．既に支払われた賃借料について、12ヶ月分を限度として商店会を通じて6ヶ月分ごとに助成金を交付します（1事業者につき、2回の助成金交付となります。）。ただし、1回の申請につき、6ヶ月分に満たない場合は助成対象外となります。

■受付開始日
令和6年4月1日（出店計画書と商店会の出店承諾に関する議事録の提出をもって、受付とします。）

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい

上限金額（助成額等） 60万円 ※予算の範囲内による

助成率 3分の1

対象費用店舗賃借料

申込条件

対象者江戸川区内の商店会内に出店した事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、創業前

業種分類サービス業、飲食業、小売業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都江戸川区

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
制度融資商店街店舗支援資金融資（区店舗）（江戸川区）	借入可能額 2,500万円金利 0.50% ~ 0.50%	江戸川区では、区内商店街等で新規出店する方、既存店舗の設備の新設、更新を行う方に利用いただける融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました