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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
補助金
特定中心市街地事業所開設等補助金(牛久市)
商業地域の活性化並びにまちの賑わい創出、及びまちの魅力創出につながる企業の進出を促し、牛久市内における活力強化及び雇用機会の拡大を図ることを目的として、新たに、事務系事業所を対象とした補助制度では県内最高水準となる、「牛久市特定中心市街地事業所開設等補助金」を創設しました。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5,000万円
地域
茨城県牛久市
助成率
2分の1
実施機関
牛久市
対象者
牛久市内で事業所等の新設・増設を行った事業者
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
牛久市
概要
■対象事業者・要件
牛久市内に新設・増設を行った事業者で、次のすべてに該当する場合に対象となります。
1.業態:コールセンター、データセンター、事務センター(=事務系事業所、会社の管理部門等)の新設又は増設
2.区域:下記「対象区域」参照
3.面積:300平方メートル以上(約100坪)
4.従業員数:事業所の従業員数が継続して10人以上(正規雇用+有期雇用+パート・アルバイト)
5.期間:操業開始後8年間事業を継続。8年以内に事業の縮小等を行った場合には補助金返還の可能性あり
6.その他:
・コワーキングスペース、レンタルオフィス(=他者への賃貸を行う業態)は対象外です。
・既に事業を3年以上営んでいること。(合併、分割による新会社は交付対象)
・当該事業所に対し、この補助金のほかに本市より別途補助金等の交付を受けていないこと。※国、県の補助金との併用は可能。また、「牛久市企業誘致条例」との併用も可能です。
■対象区域
次の両方に該当するエリアが対象です。
1.都市計画法上の用途区域で、「商業地域」または「近隣商業地域」
2.牛久市都市計画マスタープランにおける中心市街地ゾーン(商業・業務の機能集約)の区域内
■補助金
(A)事業所開設補助金:購入費、賃料、改修費、回線利用料(補助率2分の1)※購入費、改修費は1年目のみ
(B)雇用促進補助金:新規雇用従業員で1年以上牛久市に居住した場合(30万円/人)
※正規雇用+有期雇用(週30時間以上+月給制)
〇合計額
・1事業所当たり上限5000万円
・1年ごとの上限額なし
牛久市内に新設・増設を行った事業者で、次のすべてに該当する場合に対象となります。
1.業態:コールセンター、データセンター、事務センター(=事務系事業所、会社の管理部門等)の新設又は増設
2.区域:下記「対象区域」参照
3.面積:300平方メートル以上(約100坪)
4.従業員数:事業所の従業員数が継続して10人以上(正規雇用+有期雇用+パート・アルバイト)
5.期間:操業開始後8年間事業を継続。8年以内に事業の縮小等を行った場合には補助金返還の可能性あり
6.その他:
・コワーキングスペース、レンタルオフィス(=他者への賃貸を行う業態)は対象外です。
・既に事業を3年以上営んでいること。(合併、分割による新会社は交付対象)
・当該事業所に対し、この補助金のほかに本市より別途補助金等の交付を受けていないこと。※国、県の補助金との併用は可能。また、「牛久市企業誘致条例」との併用も可能です。
■対象区域
次の両方に該当するエリアが対象です。
1.都市計画法上の用途区域で、「商業地域」または「近隣商業地域」
2.牛久市都市計画マスタープランにおける中心市街地ゾーン(商業・業務の機能集約)の区域内
■補助金
(A)事業所開設補助金:購入費、賃料、改修費、回線利用料(補助率2分の1)※購入費、改修費は1年目のみ
(B)雇用促進補助金:新規雇用従業員で1年以上牛久市に居住した場合(30万円/人)
※正規雇用+有期雇用(週30時間以上+月給制)
〇合計額
・1事業所当たり上限5000万円
・1年ごとの上限額なし
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
5,000万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
購入費,改修費,賃料,回線使用料
申込条件
対象者
牛久市内で事業所等の新設・増設を行った事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
茨城県牛久市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日