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事業再生を行いたい
助成金
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金（東京都）
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
公募期間
2024年06月03日
~
2025年02月28日
上限金額
100万円
地域
東京都
助成率
2分の1（※ケースにより異なります）
実施機関
（公財）東京しごと財団
対象者
東京都内に本社又は事業所を置く中小企業等
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
（公財）東京しごと財団
概要
■事業者要件
1．常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社又は事業所を置く中小企業等
2．助成金申請日時点でテレワークに関する規程がない企業等
■助成事業
1.＜テレワークに関する規程の整備＞
・育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関する研修を受講（研修動画の視聴）
・3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者を対象としたテレワークに関する規程を新たに整備し、規程を整備したことについて社内に周知する
※テレワーク規程の整備にあたり、助言を希望する場合は、社会保険労務士を派遣します。（費用無料、最大3回まで）
2.＜テレワーク機器等の整備＞
・テレワーク規程の整備とともに、テレワークに必要な機器等の整備を行い、機器を整備したことについて社内に周知する
※テレワーク機器等の整備における助成対象経費は、都内に所属する常時雇用の労働者のうち、3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者に向けて行う取り組みを対象とします。
■助成対象経費
1．消耗品費（テレワーク用の端末・業務ソフトウェア購入費等）
※税込単価1000円以上10万円未満に限る
（例）パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等
2．購入費（税込単価10万円以上の業務ソフトウェア購入費）
（例）財務会計ソフト、ＣＡＤソフト等
3．委託費
・テレワーク用の端末等に係る設置・設定費等
（例）パソコン・ＶＰＮ環境構築の初期設定費用等
・システム機器等の保守委託等の業務委託料等
（例）ＶＰＮ環境の保守管理費用等
・システム導入時運用サポート費等
（例）（研修費用・研修時テキスト費用等
4．賃借料（機器リース料、レンタル料等）
（例）パソコンリース・レンタル料等
■助成限度額・助成率
1．事業者の規模（常時雇用する労働者数：2人以上29人以下）の場合
・テレワークに関する規程の整備：20万円（定額）
・テレワーク機器等の整備：30万円（助成率：3分の2）
2．事業者の規模（常時雇用する労働者数：30人以上300人以下）の場合
・テレワークに関する規程の整備：20万円（定額）
・テレワーク機器等の整備：80万円（助成率：2分の1）
■申請受付期間
令和6年6月3日（月）～令和7年2月28日（金）
1．常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社又は事業所を置く中小企業等
2．助成金申請日時点でテレワークに関する規程がない企業等
■助成事業
1.＜テレワークに関する規程の整備＞
・育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関する研修を受講（研修動画の視聴）
・3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者を対象としたテレワークに関する規程を新たに整備し、規程を整備したことについて社内に周知する
※テレワーク規程の整備にあたり、助言を希望する場合は、社会保険労務士を派遣します。（費用無料、最大3回まで）
2.＜テレワーク機器等の整備＞
・テレワーク規程の整備とともに、テレワークに必要な機器等の整備を行い、機器を整備したことについて社内に周知する
※テレワーク機器等の整備における助成対象経費は、都内に所属する常時雇用の労働者のうち、3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者に向けて行う取り組みを対象とします。
■助成対象経費
1．消耗品費（テレワーク用の端末・業務ソフトウェア購入費等）
※税込単価1000円以上10万円未満に限る
（例）パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等
2．購入費（税込単価10万円以上の業務ソフトウェア購入費）
（例）財務会計ソフト、ＣＡＤソフト等
3．委託費
・テレワーク用の端末等に係る設置・設定費等
（例）パソコン・ＶＰＮ環境構築の初期設定費用等
・システム機器等の保守委託等の業務委託料等
（例）ＶＰＮ環境の保守管理費用等
・システム導入時運用サポート費等
（例）（研修費用・研修時テキスト費用等
4．賃借料（機器リース料、レンタル料等）
（例）パソコンリース・レンタル料等
■助成限度額・助成率
1．事業者の規模（常時雇用する労働者数：2人以上29人以下）の場合
・テレワークに関する規程の整備：20万円（定額）
・テレワーク機器等の整備：30万円（助成率：3分の2）
2．事業者の規模（常時雇用する労働者数：30人以上300人以下）の場合
・テレワークに関する規程の整備：20万円（定額）
・テレワーク機器等の整備：80万円（助成率：2分の1）
■申請受付期間
令和6年6月3日（月）～令和7年2月28日（金）
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
100万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※ケースにより異なります）
対象費用
消耗品費,購入費,委託費,賃借料
申込条件
対象者
東京都内に本社又は事業所を置く中小企業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年06月03日 ~ 2025年02月28日
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