職場内障害者サポーター設置奨励金（東京都）【資金調達ナビ】

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給付金職場内障害者サポーター設置奨励金（東京都）

障害者の職場定着を推進する企業を募集し、障害のある社員をサポートする「職場内障害者サポーター」を養成することで、社員が働きやすい職場づくりを支援します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 24万円

地域東京都

助成率定額支給

実施機関（公財）東京しごと財団

対象者東京都内の企業

2024/10/28 更新

特徴

実施機関名（公財）東京しごと財団

概要 ■支給対象及び支給要件
（1）実施要領第11条に基づき登録された職場内障害者サポーターが、自ら策定した支援計画に基づき、被支援者に対して6か月の間支援活動を行ったこと。
（2）前号にある職場内障害者サポーターの支援活動により、その被支援者が、支援開始日から起算して6か月以上にわたり当該職場内障害者サポーター設置事業所に定着したこと。
（3）第1号にある職場内障害者サポーターが、支援活動を行う間に実施要領第19条に定めるフォローアップ研修を受講し修了していること。
（4）第1号にある職場内障害者サポーターが、同一企業内における支援活動により、過去に本事業の奨励金の対象となっていないこと。
（5）第1号にある被支援者が、同一企業内における支援活動により、過去に本事業の奨励金の対象となっていないこと。

■「職場内障害者サポーター事業の流れ」
1．養成講座受講の申込み
＜受講要件＞
・勤務地が東京都内の方
・障害のある社員と原則として同一の事業所に勤務（予定）している方
・障害のある社員に対する支援活動を十分に行うことができる方
＜対象となる障害種別＞
・身体・知的・精神・発達・難治性疾患・高次脳機能
※障害者手帳がない場合も、診断書等の提出など一定の条件を満たせば対象となる場合があります。
2．養成講座受講
・職場定着を支援するために必要な知識・ノウハウを学びます（就労現場の見学含む）。
3．サポーター登録支援計画作成
・支援計画を作成し、職場内障害者サポーターとして登録します。
4．支援活動（6か月間）
・支援計画に基づき、職場内にて支援活動を行います。
・フォローアップ研修（4時間）
・定期訪問（月1回・計6回程度）
・専門知識を有した支援員が定期訪問を行い、サポーターをバックアップ
5．奨励金支給申請
・中小企業：24万円
・大企業と特例子会社：12万円
※サポーターとして登録後、6か月の支援活動期間を終え、対象となる障害のある社員が職場定着していること。
※奨励金は1事業所につき1年度あたり1回に限り支給します。

課題・資金使途社員教育を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい

上限金額（助成額等） 24万円 ※予算の範囲内による

助成率定額支給

対象費用指定なし

申込条件

対象者東京都内の企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

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名称	諸条件	概要
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融資山梨中銀創業支援ローン「ファインスタート」	借入可能額 3,500万円金利 ~ 1.60%	山梨県信用保証協会との提携によるローンで、これから創業されるお客さま、または創業後5年以内のお客さまにご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資山梨中銀農業応援ローン「甲斐の実り」	借入可能額 1,800万円金利ー	山梨県農業信用基金協会との提携ローンで、農業経営に取組む農業法人、農業者（個人）で、農業協同組合員資格を有する皆さまにご利用いただけるローンです。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金東京しごと財団職場体験実習助成金（東京都）	上限金額 6万円助成率定額支給	東京しごと財団では、中小企業等における障害者雇用を促進するため、中小企業等の皆さまが「障害者職場体験実習」で実習生を受け入れた際、実習にかかる経費の一部を助成する「東京しごと財団職場体験実習助成事業」を実施しています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資ちゅうぎん子育て支援ローン	借入可能額 3,000万円金利ー	従業員の子育て支援等への積極的な取組みにより地公体の認定を受けたお客さまに対して、一定の金利優遇を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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助成金

事業外スキルアップ助成金（東京都）

上限金額

150万円

助成率

3分の2（※ケースにより異なります）

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。職務のスキルアップのために公開研修を利用して実施する研修が助成対象です。

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特徴

申込条件

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