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社員教育を行いたい
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社員教育を行いたい
給付金
女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進奨励金（東京都）
本事業は、「女性活躍推進法」の趣旨に基づき、都内中小企業等が一般事業主行動計画及び男女の賃金の差異を公表するとともに、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組んだ場合に、奨励金を支給することで、女性従業員の処遇の向上や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。
公募期間
2024年07月01日
~
2025年03月31日
上限金額
30万円
地域
東京都
助成率
定額支給
実施機関
（公財）東京しごと財団
対象者
東京都内に本社または主たる事業所がある事業者
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
（公財）東京しごと財団
概要
■対象事業者
以下の1.～4.を全て満たす事業者
1．本社または主たる事業所が東京都内にあること。
2．常時雇用する労働者の数が300人以下であること。
3．取組の対象とする雇用管理区分の女性の割合が4割を下回っていること。 （ただし、下記「支給を受けるには」（1）エ、オに取り組む場合を除く）
4．財団が主催するセミナーを受講し、支援申込を行った上で、1回目の専門家派遣を受けていること。
■支給を受けるには
以下の（1）から（3）までの取組をすべて実施すること。
（1）実施期間中に、以下のいずれかの取組について、新たに実施
ア 女性管理職の増加
イ 役職手当の支給対象の女性従業員の増加
ウ 短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職（管理職含む）の新設（女性の非正規従業員が1人以上その役職に就任すること）
エ 短時間労働者などの非正規従業員の社会保険料対象者の増加（女性の非正規従業員を新たに対象者に追加すること）
オ 短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入（対象となる非正規従業員に1人以上女性が在籍していること）
（2）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女間賃金差異を、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」において公表
（3）全ての従業員を対象に、一般事業主行動計画に基づく自社の取組について啓発する内容の研修を実施
■奨励金額
30万円（1事業者につき1回限り）
■本事業のスケジュール
1．セミナー受講申込
（本事業の奨励金を支給申請する前に、まず、女性活躍の推進に必要な人事制度・賃金制度等について専門家が講義する、財団主催のオンラインセミナーを受講する必要があります。）
2．セミナーの受講
＜セミナー受講申し込み期間＞
・令和6年5月20日（月）～令和6年2月14日（金）
3．支援申込
（本事業の奨励金を支給申請する前に、セミナー受講完了後、奨励金対象事業として新たな取組について検討した上で、1回目の専門家派遣を受けるための支援申込書及び必要書類を事業専用サイト（マイページ）上でアップロード（提出）する必要があります。）
4．1回目の専門家派遣
5．奨励金の支給申請
6．奨励金対象事業の実施
7．2回目の専門家派遣
8．実績報告
以下の1.～4.を全て満たす事業者
1．本社または主たる事業所が東京都内にあること。
2．常時雇用する労働者の数が300人以下であること。
3．取組の対象とする雇用管理区分の女性の割合が4割を下回っていること。 （ただし、下記「支給を受けるには」（1）エ、オに取り組む場合を除く）
4．財団が主催するセミナーを受講し、支援申込を行った上で、1回目の専門家派遣を受けていること。
■支給を受けるには
以下の（1）から（3）までの取組をすべて実施すること。
（1）実施期間中に、以下のいずれかの取組について、新たに実施
ア 女性管理職の増加
イ 役職手当の支給対象の女性従業員の増加
ウ 短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職（管理職含む）の新設（女性の非正規従業員が1人以上その役職に就任すること）
エ 短時間労働者などの非正規従業員の社会保険料対象者の増加（女性の非正規従業員を新たに対象者に追加すること）
オ 短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入（対象となる非正規従業員に1人以上女性が在籍していること）
（2）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女間賃金差異を、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」において公表
（3）全ての従業員を対象に、一般事業主行動計画に基づく自社の取組について啓発する内容の研修を実施
■奨励金額
30万円（1事業者につき1回限り）
■本事業のスケジュール
1．セミナー受講申込
（本事業の奨励金を支給申請する前に、まず、女性活躍の推進に必要な人事制度・賃金制度等について専門家が講義する、財団主催のオンラインセミナーを受講する必要があります。）
2．セミナーの受講
＜セミナー受講申し込み期間＞
・令和6年5月20日（月）～令和6年2月14日（金）
3．支援申込
（本事業の奨励金を支給申請する前に、セミナー受講完了後、奨励金対象事業として新たな取組について検討した上で、1回目の専門家派遣を受けるための支援申込書及び必要書類を事業専用サイト（マイページ）上でアップロード（提出）する必要があります。）
4．1回目の専門家派遣
5．奨励金の支給申請
6．奨励金対象事業の実施
7．2回目の専門家派遣
8．実績報告
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
30万円
※予算の範囲内による
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
東京都内に本社または主たる事業所がある事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年07月01日 ~ 2025年03月31日
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