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補助金
地域コミュニティ再生支援事業補助金（宮城県）
宮城県では、災害公営住宅等における、地域コミュニティ機能の強化や、地域の活性化に向けた活動を支援するため、自治組織等が自発的、主体的に取り組む地域コミュニティ再生活動のための資金等を補助することにより、被災地域の生活環境づくりを支援します。
公募期間
2024年10月01日
~
2024年10月31日
上限金額
200万円
地域
宮城県
助成率
10分の10（※対象年度等により異なる）
実施機関
宮城県
対象者
宮城県内の自治組織等の住民団体,市町村又はNPO等
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
宮城県
概要
■補助対象者
・災害公営住宅等に新たに設立された自治組織等の住民団体
・災害公営住宅等の住民の受け入れ先となった既存自治組織等の住民団体
・自治組織等が設立前などの地区については、市町村又はNPO等
※「災害公営住宅等」とは、東日本大震災による被災地域の災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、復興土地区画整理事業、漁業集落防災機能強化事業により新たに形成された地区に建設された居住施設
■補助事業及び補助金額等
（1）地域コミュニティ再生支援事業補助金
災害公営住宅等に設立された、自治会等の地域住民で組織する団体が行う、地域コミュニティ再生活動に対して、その経費を補助します。
〇補助率
対象経費の10分の10
※4年目の場合は対象経費の10分の5
※5年目の場合は対象経費の3分の1
〇補助額
世帯数100世帯未満：上限100万円
世帯数100～200世帯：上限150万円
世帯数201世帯以上：上限200万円
〇補助下限額
10万円（ただし、4年目・5年目は適用しない）
（2）地域力再生活動アドバイザー派遣事業
自治会や町内会のお悩み解決のアイディアやヒントをくれるアドバイザーを派遣しています！
（3）自治会研修・交流会事業
自治会役員の方などを対象に自治会運営の悩みや課題などを共有し、解決を図る場を設けます！
■お問い合わせ先
復興支援・伝承課震災復興支援班
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号行政庁舎13階
電話番号：022-211-2424
ファックス番号：022-211-3519
・災害公営住宅等に新たに設立された自治組織等の住民団体
・災害公営住宅等の住民の受け入れ先となった既存自治組織等の住民団体
・自治組織等が設立前などの地区については、市町村又はNPO等
※「災害公営住宅等」とは、東日本大震災による被災地域の災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、復興土地区画整理事業、漁業集落防災機能強化事業により新たに形成された地区に建設された居住施設
■補助事業及び補助金額等
（1）地域コミュニティ再生支援事業補助金
災害公営住宅等に設立された、自治会等の地域住民で組織する団体が行う、地域コミュニティ再生活動に対して、その経費を補助します。
〇補助率
対象経費の10分の10
※4年目の場合は対象経費の10分の5
※5年目の場合は対象経費の3分の1
〇補助額
世帯数100世帯未満：上限100万円
世帯数100～200世帯：上限150万円
世帯数201世帯以上：上限200万円
〇補助下限額
10万円（ただし、4年目・5年目は適用しない）
（2）地域力再生活動アドバイザー派遣事業
自治会や町内会のお悩み解決のアイディアやヒントをくれるアドバイザーを派遣しています！
（3）自治会研修・交流会事業
自治会役員の方などを対象に自治会運営の悩みや課題などを共有し、解決を図る場を設けます！
■お問い合わせ先
復興支援・伝承課震災復興支援班
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号行政庁舎13階
電話番号：022-211-2424
ファックス番号：022-211-3519
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
200万円
※予算の範囲内による
助成率
10分の10（※対象年度等により異なる）
対象費用
活動費
申込条件
対象者
宮城県内の自治組織等の住民団体,市町村又はNPO等
事業形態
非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年10月01日 ~ 2024年10月31日
必須支援機関
宮城県復興・危機管理部 復興支援・伝承課 震災復興支援班,宮城県東部地方振興事務所 地方振興部 振興第二班,宮城県気仙沼地方振興事務所 地方振興部 商工・振興班
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