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岐阜県、岐阜市
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岐阜県、岐阜市
補助金
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（宮城県）
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
30億円
地域
宮城県
助成率
2分の1（※対象により異なる）
実施機関
宮城県
対象者
宮城県内の津波被災12市町に工場等を新増設する製造業,運輸業等
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
宮城県
概要
■補助対象事業者
補助対象地域内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者
※震災復旧事業は、補助対象外です。
■対象施設
(1)工場（製造業）
(2)物流施設
(3)試験研究施設
(4)コールセンター・データセンター等
■補助対象経費
(1)土地取得費
(2)土地造成費
(3)建物取得費
(4)設備費
※建物の取得を伴わない案件は補助対象外
■補助率・補助金の上限額
〇補助率
大企業：1/3～1/8
中小企業：1/2～1/6
〇上限額
30億円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円）
■補助対象地域
津波で甚大な被害を受けた県内12市町
気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
※上記市町のうち、指定された地域のみ該当。詳細は下記問い合わせ先までご連絡ください。
■交付要件
雇用要件について、投下固定資産額に応じた新規地元雇用が要件となります。
投下固定資産額：新規地元雇用者数
5000万円以上：3人以上
1億円以上：5人以上
10億円以上：10人以上
20億円以上：20人以上
30億円以上：30人以上
40億円以上：40人以上
50億円以上：50人以上
60億円以上：60人以上
70億円以上：70人以上
80億円以上：80人以上
90億円以上：90人以上
100億円以上：100人以上
〇用地・建屋への投資について
新規立地を支援する観点から、土地の取得を推奨します。
ただし、被災地の事情等によって土地の取得が困難な場合があることから、建屋及び設備の投資計画も補助対象になります。（設備のみの投資計画は補助対象外です。）
〇投資計画発表の時期について
当該補助事業に係る投資計画について、平成25年1月29日より前に対外発表した事業は、補助対象外となります。
■その他
（1）事前着手
補助対象事業への着手は、原則として交付決定後となります。
（2）補助事業の実施期間
交付決定後、令和8年3月末までに、事業を完了（新規地元雇用者数が確保され、工事が完了し、経費が全て支払われた時点をいう）する必要があります。
■お問い合わせ先
経済商工観光部産業立地推進課企業誘致第一班
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号行政庁舎14階北側
電話番号：022-211-2732
ファックス番号：022-211-2739
補助対象地域内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者
※震災復旧事業は、補助対象外です。
■対象施設
(1)工場（製造業）
(2)物流施設
(3)試験研究施設
(4)コールセンター・データセンター等
■補助対象経費
(1)土地取得費
(2)土地造成費
(3)建物取得費
(4)設備費
※建物の取得を伴わない案件は補助対象外
■補助率・補助金の上限額
〇補助率
大企業：1/3～1/8
中小企業：1/2～1/6
〇上限額
30億円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円）
■補助対象地域
津波で甚大な被害を受けた県内12市町
気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
※上記市町のうち、指定された地域のみ該当。詳細は下記問い合わせ先までご連絡ください。
■交付要件
雇用要件について、投下固定資産額に応じた新規地元雇用が要件となります。
投下固定資産額：新規地元雇用者数
5000万円以上：3人以上
1億円以上：5人以上
10億円以上：10人以上
20億円以上：20人以上
30億円以上：30人以上
40億円以上：40人以上
50億円以上：50人以上
60億円以上：60人以上
70億円以上：70人以上
80億円以上：80人以上
90億円以上：90人以上
100億円以上：100人以上
〇用地・建屋への投資について
新規立地を支援する観点から、土地の取得を推奨します。
ただし、被災地の事情等によって土地の取得が困難な場合があることから、建屋及び設備の投資計画も補助対象になります。（設備のみの投資計画は補助対象外です。）
〇投資計画発表の時期について
当該補助事業に係る投資計画について、平成25年1月29日より前に対外発表した事業は、補助対象外となります。
■その他
（1）事前着手
補助対象事業への着手は、原則として交付決定後となります。
（2）補助事業の実施期間
交付決定後、令和8年3月末までに、事業を完了（新規地元雇用者数が確保され、工事が完了し、経費が全て支払われた時点をいう）する必要があります。
■お問い合わせ先
経済商工観光部産業立地推進課企業誘致第一班
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号行政庁舎14階北側
電話番号：022-211-2732
ファックス番号：022-211-2739
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
30億円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※対象により異なる）
対象費用
土地取得費,土地造成費,建物取得費,設備費
申込条件
対象者
宮城県内の津波被災12市町に工場等を新増設する製造業,運輸業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県
訪問の必要性
場合によって必要
要問合せ
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
宮城県経済商工観光部産業立地推進課企業誘致第一班
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