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補助金
放射光施設関連企業賃料補助金（宮城県）
宮城県は、放射光施設NanoTerasuを利用するために、新たに県内の賃貸施設に入居して事業所を開設する企業に対し、その賃料を補助する「宮城県放射光施設関連企業賃料補助金」を交付し地域産業の活性化を図ります。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
360万円
地域
宮城県
助成率
2分の1以内（※対象地域により異なる）
実施機関
宮城県
対象者
宮城県内の製造業,自然科学研究所,大学,非破壊検査業,商品検査業等
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
宮城県
概要
■対象者
・NanoTerasuを利用して研究開発等を行う者
→日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する「大分類E製造業」「大分類L学術研究、専門・技術サービス業のうち小分類711自然科学研究所」「大分類O教育、学習支援業のうち小分類8161大学」のいずれかに該当し、コアリション加入事業者又はNanoTerasuを年間32時間以上利用する見込みがある場合
・NanoTerasuの利活用に資する事業を行う者
→日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する「大分類L学術研究、専門・技術サービス業のうち、細分類7441商品検査業、7442非破壊検査業、7459その他の計量証明」のいずれかに該当し、コアリション加入企業が自社のコアリション利用枠を利用して、サービス提供等を行う場合（分析会社による受託測定、分析サービス等を想定）
■
交付上限額と補助率
・1月あたり上限額10万円（年間120万円を上限額とする）
・仙台市内：補助率1/3以内
・政令市、中核市を除く市町村内：補助率1/2以内
・交付決定から3年間を限度
■対象経費
宮城県内における賃貸施設の賃料
（消費税及び地方消費税、共益費、敷金、礼金、保証金等を除く）
■お問い合わせ先
新産業振興課産学連携推進班
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号（14階北側）
電話番号：022-211-2721
ファックス番号：022-211-2729
・NanoTerasuを利用して研究開発等を行う者
→日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する「大分類E製造業」「大分類L学術研究、専門・技術サービス業のうち小分類711自然科学研究所」「大分類O教育、学習支援業のうち小分類8161大学」のいずれかに該当し、コアリション加入事業者又はNanoTerasuを年間32時間以上利用する見込みがある場合
・NanoTerasuの利活用に資する事業を行う者
→日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する「大分類L学術研究、専門・技術サービス業のうち、細分類7441商品検査業、7442非破壊検査業、7459その他の計量証明」のいずれかに該当し、コアリション加入企業が自社のコアリション利用枠を利用して、サービス提供等を行う場合（分析会社による受託測定、分析サービス等を想定）
■
交付上限額と補助率
・1月あたり上限額10万円（年間120万円を上限額とする）
・仙台市内：補助率1/3以内
・政令市、中核市を除く市町村内：補助率1/2以内
・交付決定から3年間を限度
■対象経費
宮城県内における賃貸施設の賃料
（消費税及び地方消費税、共益費、敷金、礼金、保証金等を除く）
■お問い合わせ先
新産業振興課産学連携推進班
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号（14階北側）
電話番号：022-211-2721
ファックス番号：022-211-2729
課題・資金使途
研究開発を行いたい
上限金額（助成額等）
360万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内（※対象地域により異なる）
対象費用
賃料
申込条件
対象者
宮城県内の製造業,自然科学研究所,大学,非破壊検査業,商品検査業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
宮城県新産業振興課産学連携推進班
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