漁船漁業復興完遂サポート事業費補助金（宮城県）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

不動産業

補助金・助成金等 1755 件

融資・制度融資 1600 件

現在の検索条件

不動産業

補助金漁船漁業復興完遂サポート事業費補助金（宮城県）

近年の海洋環境の変化により、冷水性魚種であるサンマ、秋さけ、イカナゴ等が歴史的な不漁になっていることから、海洋環境の変化に対応した新たな操業体制への転換などの取組を支援することにより、漁業者の転換のリスク軽減と漁船漁業の復興の完遂を目指すものです。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 2,000万円

地域宮城県

助成率 3分の2以内

実施機関宮城県

対象者宮城県内の漁業協同組合,漁業生産組合,その他知事が特に認める漁業者団体

2024/10/28 更新

特徴

実施機関名宮城県

概要 ■事業実施主体
漁業協同組合、漁業生産組合、その他知事が特に認める漁業者団体

■補助率
3分の2以内（漁業者個人の経費を対象とする場合の1経営体あたりの補助上限額は20000千円以内）

■事業内容
1.漁撈技術等習得支援事業
新たな操業体制への転換の推進や検討に際して必要な漁撈技術や漁獲物の取扱い、販売面での対策等の技術や知識の習得を支援

2.操業体制転換支援事業
新たな操業体制への転換に必要な設備や漁具等の整備を支援

■対象となる漁業者
・漁協での帳簿及び書類の備え付けを条件に、漁業者個人の経費も補助対象となります。
・対象とする個人漁業者は、主たる収入源が漁業であって、以下の「対象となる漁業」を営み、不漁前（概ね平成24～28年）において、経営体全体の漁業収入に占める対象となる漁業の収入の割合が相当程度あった経営体です。

【対象となる漁業】
サンマ、シロサケ、オキアミ、イカナゴ、スルメイカ、ヒラメ・カレイ類（仙台湾で操業するもの）、マアナゴ、アカガイを主な対象とする沿岸漁船漁業及びその他知事が認める漁業

■提出先(問い合わせ先)
申請書類は、所管の地方振興事務所水産漁港部を経由し、水産業振興課へ提出してください。

【提出先】
気仙沼地方振興事務所水産漁港部
〒988-0181気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6（宮城県気仙沼合同庁舎2階）
電話0226-22-6851
東部地方振興事務所水産漁港部
〒986-0850石巻市あゆみ野五丁目7番地（宮城県石巻合同庁舎4F・南西側）
電話0225-95-1473
仙台地方振興事務所水産漁港部
〒985-0001塩釜市新浜町一丁目9-1
電話022-366-1231

課題・資金使途機械への投資を行いたい、社員教育を行いたい

上限金額（助成額等） 2,000万円 ※予算の範囲内による

助成率 3分の2以内

対象費用転換事業費,設備漁具整備費

申込条件

対象者宮城県内の漁業協同組合,漁業生産組合,その他知事が特に認める漁業者団体

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類農業・林業・漁業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域宮城県

訪問の必要性場合によって必要申請書類持参時

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

必須支援機関宮城県水産業振興課漁業調整班,気仙沼地方振興事務所水産漁港部,東部地方振興事務所水産漁港部,仙台地方振興事務所水産漁港部

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
公募期限が迫っています補助金園芸経営体生産性向上支援事業費補助金（宮城県）	上限金額 50万円助成率 2分の1以内	宮城県では、園芸品目を生産する農業法人の生産性向上を図るため、従業員等の早期の技術習得に貢献する教育資材の整備に要する経費の一部を支援する補助金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金オーダーメイド型多様な農業人材支援事業（宮城県）	上限金額 200万円助成率 3分の1以内（※対象事業により異なる）	地域農業の維持・発展に寄与する、多様な人材の活用や、多様な経営体による地域の特性や優位性を活かした取組等を支援します。	解除しました登録しました登録しました解除しました