産業廃棄物最終処分場立地地域共生促進支援事業補助金（宮城県）【資金調達ナビ】

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補助金産業廃棄物最終処分場立地地域共生促進支援事業補助金（宮城県）

産業廃棄物税特別徴収義務者が行う産業廃棄物最終処分場の周辺地域との共生を促進するための事業の経費に対し、その経費の一部を補助するものです。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年11月29日

上限金額 500万円

地域宮城県

助成率 2分の1以内

実施機関宮城県

対象者宮城県内の産業廃棄物税特別徴収義務者

2024/10/28 更新

特徴

実施機関名宮城県

概要 ■対象者
補助事業を実施する前年度において、産業廃棄物税条例（平成16年宮城県条例第19号。以下「税条例」という。）第9条に規定する特別徴収義務者として産業廃棄物税の納入実績のある者に限る。ただし、次のいずれかに該当する者を除く。

（1）税条例第14条に規定する申告納付のみの者
（2）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条第5項第2号イからヘまでのいずれかに該当する者
（3）宮城県税を滞納している者

■補助対象事業
最終処分場（最終処分場の跡地を含む。）の敷地境界から原則として5km以内の範囲で補助対象者が行う事業で、次の事業区分によるものとする。

（1）最終処分場の円滑な事業実施に資する事業（実施範囲の適用は除外）
イ普及啓発のための環境学習教室、環境イベント等の開催
ロ最終処分場の理解促進・イメージアップのための啓発資材等の作成
（2）最終処分場（跡地を含む。）及びその周辺の緑化（植栽）及びその付帯設備の整備（修繕を含む。）
（3）最終処分場（跡地を含む。）への見学者等の受入れに必要な設備・機材の設置（修繕を含む。）
（4）最終処分場（跡地を含む。）立地周辺地域とともに実施する環境美化に関する事業
（5）その他最終処分場立地周辺地域（住民）との共生に知事が必要と認める事業

■補助対象経費
上記補助事業に係る事業区分（1）から（5）までに要する経費とする。

※令和4年度事業から、補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く取扱いに変更しました。

■補助率・補助限度額
補助率：2分の1以内
補助上限額：500万円又は補助対象者の前年度の産業廃棄物税納入額の100分の5に相当する金額のうち、いずれか低い額とする。

■お問い合わせ先
循環型社会推進課リサイクル推進班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階北側
電話番号：022-211-2649
ファックス番号：022-211-2390

課題・資金使途建物への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、まちづくり・地域活性化を行いたい

上限金額（助成額等） 500万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1以内

対象費用開催費,資材費,緑化費,設備整備費,修繕費,環境美化費

申込条件

対象者宮城県内の産業廃棄物税特別徴収義務者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類運輸業 ※サービス業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域宮城県

訪問の必要性場合によって必要申請書類持参時

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年11月29日

必須支援機関宮城県環境生活部循環型社会推進課（担当：リサイクル推進班）

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名称	諸条件	概要
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