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補助金
経営継承・発展等支援事業(八代市)
将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組に必要な経費を、予算の範囲内で補助します。
公募期間
2024年09月09日
~
2024年10月21日
上限金額
100万円
地域
熊本県八代市
助成率
2分の1
実施機関
八代市
対象者
市内で農業経営を承継する就農者
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
八代市
概要
■補助対象者
(1) 令和5年1月1日から申込締切日までに中心経営体等である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(先代事業者との関係は問わない)であること。
(2) (1)の主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
(3) 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。
(4) 青色申告者であること。
(5) 家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること。
(6) 経営発展計画を策定し、かつ、計画達成が実現可能であると見込まれること。
(7) (1)の主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。
(8) 農業次世代人材投資事業(経営開始型)に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと。
(9) 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を実施していないこと。
■補助対象経費
専門家謝金、専門家旅費、研修費、機械装置等費等
■補助金額
100万円以内(国と市が2分の1ずつ負担)
■留意事項
・本調査は、事業実施を確約するものではありません。経営発展計画の内容等を審査し、国の予算額の範囲内でポイントの上位から採択されるため、必ず採択されるとは限りません。
・取組内容は、交付決定日以降、令和6年度末までに完了する取組が対象です。
■問い合わせ先
農林水産部農林水産政策課営農支援室
〒866-8601 熊本県八代市松江城町1-25
電話:0965-33-4117
ファックス:0965-33-4235
メール:nosei@city.yatsushiro.lg.jp
(1) 令和5年1月1日から申込締切日までに中心経営体等である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(先代事業者との関係は問わない)であること。
(2) (1)の主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
(3) 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。
(4) 青色申告者であること。
(5) 家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること。
(6) 経営発展計画を策定し、かつ、計画達成が実現可能であると見込まれること。
(7) (1)の主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。
(8) 農業次世代人材投資事業(経営開始型)に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと。
(9) 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を実施していないこと。
■補助対象経費
専門家謝金、専門家旅費、研修費、機械装置等費等
■補助金額
100万円以内(国と市が2分の1ずつ負担)
■留意事項
・本調査は、事業実施を確約するものではありません。経営発展計画の内容等を審査し、国の予算額の範囲内でポイントの上位から採択されるため、必ず採択されるとは限りません。
・取組内容は、交付決定日以降、令和6年度末までに完了する取組が対象です。
■問い合わせ先
農林水産部農林水産政策課営農支援室
〒866-8601 熊本県八代市松江城町1-25
電話:0965-33-4117
ファックス:0965-33-4235
メール:nosei@city.yatsushiro.lg.jp
課題・資金使途
事業承継を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
100万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
専門家謝金,専門家旅費,研修費,機械装置等費等
申込条件
対象者
市内で農業経営を承継する就農者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
熊本県八代市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年09月09日 ~ 2024年10月21日