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補助金
事業者用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金（藤沢市）
藤沢市では、地球温暖化対策として、事業用の建物に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年01月31日
上限金額
ー
地域
神奈川県藤沢市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
藤沢市
対象者
藤沢市内に事業所として建物を所有又は所有を予定している事業者
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
藤沢市
概要
■対象者
次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
（1）事業所として所有又は所有を予定している建物に対象機器を設置する事業者。（現に市内に事業所を有し、又は第12条に規定する完了届を提出する日までに事業所を市内に新設する場合に限る。新設する場合、第8条第1項第8号に係る書類で確認できる所在地が市外にある場合でも対象となる。）
（2）市税（第8条第1項第9号において提出することを規定する納税証明書に係る法人住民税又は住民税を含む。）に滞納がないこと。
（3）藤沢市暴力団排除条例（平成23年藤沢市条例第18号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員でないこと。
■対象設備
1．自家消費型太陽光発電システム
2．定置用リチウムイオン蓄電池
■補助対象経費
補助の対象となる経費は、次に掲げる設備の設置等に要する経費とする。
（1）太陽電池モジュール及び据付台
（2）接続箱
（3）パワーコンディショナー
（4）分電盤
（5）余剰電力販売用電力量計
（6）配線、配線器具の購入及び据付
（7）定置用リチウムイオン蓄電池
（8）設置工事に係る費用
■補助金額
1．事業者用太陽光：50000円/kw（最大出力10ｋW以上のシステムであるもの）
2．事業者用蓄電池：補助対象経費（消費税、地方消費税を除く）の1/3
※蓄電池の価格（円/ｋWh）は160000円以下に限るものとし、工事費込み並びに消費税、地方消費税を除く金額から算出。
※蓄電池は事業者用太陽光との同時設置が条件となります。
■申請締切日
2025年（令和7年）1月31日（金曜日）
次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
（1）事業所として所有又は所有を予定している建物に対象機器を設置する事業者。（現に市内に事業所を有し、又は第12条に規定する完了届を提出する日までに事業所を市内に新設する場合に限る。新設する場合、第8条第1項第8号に係る書類で確認できる所在地が市外にある場合でも対象となる。）
（2）市税（第8条第1項第9号において提出することを規定する納税証明書に係る法人住民税又は住民税を含む。）に滞納がないこと。
（3）藤沢市暴力団排除条例（平成23年藤沢市条例第18号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員でないこと。
■対象設備
1．自家消費型太陽光発電システム
2．定置用リチウムイオン蓄電池
■補助対象経費
補助の対象となる経費は、次に掲げる設備の設置等に要する経費とする。
（1）太陽電池モジュール及び据付台
（2）接続箱
（3）パワーコンディショナー
（4）分電盤
（5）余剰電力販売用電力量計
（6）配線、配線器具の購入及び据付
（7）定置用リチウムイオン蓄電池
（8）設置工事に係る費用
■補助金額
1．事業者用太陽光：50000円/kw（最大出力10ｋW以上のシステムであるもの）
2．事業者用蓄電池：補助対象経費（消費税、地方消費税を除く）の1/3
※蓄電池の価格（円/ｋWh）は160000円以下に限るものとし、工事費込み並びに消費税、地方消費税を除く金額から算出。
※蓄電池は事業者用太陽光との同時設置が条件となります。
■申請締切日
2025年（令和7年）1月31日（金曜日）
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
※1kw当たり5万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
設置費用
申込条件
対象者
藤沢市内に事業所として建物を所有又は所有を予定している事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県藤沢市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年01月31日
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