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北海道、寿都町
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北海道、寿都町
補助金
介護テクノロジー導入支援補助金（介護ロボット等）（新潟県）
介護テクノロジーの試用的な導入を支援することにより、介護テクノロジーの本格的な導入を促進し、介護従事者の負担軽減及び介護従事者が継続して就労するための環境整備を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るため、希望する事業者へ補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年12月27日
上限金額
300万円
地域
新潟県
助成率
2分の1（※対象経費により異なります）
実施機関
新潟県
対象者
新潟県内に所在する介護事業所を有する事業者
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
新潟県
概要
■対象補助事業者
次の要件を全て満たす者とする。
（ア）介護保険法に基づく指定等を受けている事業所であること。
（イ）新潟県内に所在する事業所であること。
（ウ）新潟県から補助を受けて介護ロボットを導入した実績がない事業所であること。
■対象経費
（ア）次の（1）から（3）の全ての要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費を対象とする。また、介護ロボットの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の経費を対象とする。
（1）目的要件
・日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援又は介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
（2）技術的要件
1．次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
・センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成25年度～平成29年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成30年度～令和2年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和3年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。）
（3）市場的要件
・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にある介護ロボット
（イ）介護ロボットの補助台数
・介護ロボットの補助台数は、次の（ウ）で掲げる区分に該当する介護ロボットのうち、いずれか1台までとする。
（ウ）介護ロボットの導入に伴う経費
・介護ロボットの導入に必要な備品購入費、当該年度のリース又はレンタルに係る使用料及び賃借料、介護ロボットの初期設定に係る役務費とする。
（エ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
1．要綱で定める補助事業で見守り機器を導入する場合、当該見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次を対象とする。
・Wi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む。）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など。）
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなどの効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。）
・介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）
■補助額
（ア）介護ロボットの導入に伴う経費
補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じた額と、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
1．移乗支援又は入浴支援の場面において使用される介護ロボット
・基準額：100万円
2．見守り支援の場面において使用される見守りセンサー付きベッド（センサーが内蔵されているものを含む）
・基準額：10万円
3．上記以外
・基準額：30万円
（イ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
・補助対象経費の実支出額に4分の3を、それ以外の場合は2分の1を乗じた額と、基準額200万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
■申請期限
令和6年12月27日（金曜日）まで
※申請期限前であっても、予算の上限に達した場合は受付を締め切りますのでご了承ください。
次の要件を全て満たす者とする。
（ア）介護保険法に基づく指定等を受けている事業所であること。
（イ）新潟県内に所在する事業所であること。
（ウ）新潟県から補助を受けて介護ロボットを導入した実績がない事業所であること。
■対象経費
（ア）次の（1）から（3）の全ての要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費を対象とする。また、介護ロボットの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の経費を対象とする。
（1）目的要件
・日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援又は介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
（2）技術的要件
1．次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
・センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成25年度～平成29年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成30年度～令和2年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和3年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。）
（3）市場的要件
・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にある介護ロボット
（イ）介護ロボットの補助台数
・介護ロボットの補助台数は、次の（ウ）で掲げる区分に該当する介護ロボットのうち、いずれか1台までとする。
（ウ）介護ロボットの導入に伴う経費
・介護ロボットの導入に必要な備品購入費、当該年度のリース又はレンタルに係る使用料及び賃借料、介護ロボットの初期設定に係る役務費とする。
（エ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
1．要綱で定める補助事業で見守り機器を導入する場合、当該見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次を対象とする。
・Wi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む。）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など。）
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなどの効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。）
・介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）
■補助額
（ア）介護ロボットの導入に伴う経費
補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じた額と、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
1．移乗支援又は入浴支援の場面において使用される介護ロボット
・基準額：100万円
2．見守り支援の場面において使用される見守りセンサー付きベッド（センサーが内蔵されているものを含む）
・基準額：10万円
3．上記以外
・基準額：30万円
（イ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
・補助対象経費の実支出額に4分の3を、それ以外の場合は2分の1を乗じた額と、基準額200万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
■申請期限
令和6年12月27日（金曜日）まで
※申請期限前であっても、予算の上限に達した場合は受付を締め切りますのでご了承ください。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい
上限金額（助成額等）
300万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※対象経費により異なります）
対象費用
導入経費,研修等経費
申込条件
対象者
新潟県内に所在する介護事業所を有する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
介護
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年12月27日
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