被災建物等の復旧・再建事業者利子軽減事業補助金（新潟市）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

担保提供可

補助金・助成金等 0 件

融資・制度融資 1266 件

現在の検索条件

担保提供可

補助金被災建物等の復旧・再建事業者利子軽減事業補助金（新潟市）

令和6年1月1日からの地震被害により被災した建物等の復旧・再建にかかる工事を請け負う中小・小規模事業者に対し、必要な資金（つなぎ資金）を金融機関から借入れた場合の利子相当額を支援します。

公募期間 2024年04月22日 ~ 2025年02月28日

上限金額 50万円

地域新潟県新潟市

助成率実績に応じて定額支給

実施機関新潟市

対象者新潟市内の中小・小規模事業者

2024/10/28 更新

特徴

実施機関名新潟市

概要 ■対象者
以下のすべてを満たす中小・小規模事業者
1．被災建物等の復旧・再建に係る工事を請け負う者
2．新潟市内の被災建物等の復旧・再建に係る工事に必要な資金を確保するため、金融機関から償還期間1年以内の運転資金を借入れた者

■支援額
令和6年1月1日以降、被災した建物等の復旧・再建に係る工事に必要な資金を確保するために、金融機関から借り入れた償還期間1年以内の運転資金の利子相当額。
1．利率が1.55％を超える場合は、1.55％を上限とします（千円未満の端数切り捨て）。
2．上限50万円（1事業者あたり）
3．貸付（融資）ごとの申請が可能（上限額まで複数回の申請が可能）

■ご注意いただきたい点
1．地震により被害を受けた市内建物等※の復旧・再建工事に必要な資金の借り入れが対象です。（※建物等とは：住家、事業所、駐車場、外構等とそれに付随する設備）
2．申請する貸付について、他の地方公共団体から利子補給等を受けた又は受けている場合は、当該交付額又は交付予定額を差し引いた額が支給対象です。
3．補助金の支給後に、償還期間の延長などによる追加の利子が発生しても、追給はできません。
4．繰上償還をした場合は、金融機関から返還される利子に相当する補助金を返還していただく必要があります。

■申請受付期間
令和6年4月22日から令和7年2月28日まで（当日消印有効）

課題・資金使途事業再生を行いたい

上限金額（助成額等） 50万円 ※予算の範囲内による

助成率実績に応じて定額支給

対象費用利子