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不動産業
給付金
企業立地促進条例（雇用促進奨励金・用地取得奨励金・拠点設置奨励金）（南魚沼市）
この条例は、南魚沼市内に企業の立地を促進するため奨励措置を行うことで、その立地を容易にし、産業振興と雇用の増大を図ることを目的として制定したものです。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
8,000万円
地域
新潟県南魚沼市
助成率
2分の1（※ケースにより異なります）
実施機関
南魚沼市
対象者
南魚沼市内において工場・事業所を新設・増設・移設する事業者
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
南魚沼市
概要
■適用要件
製造業（工業）、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業と卸売業、情報処理サービス業など
＜要件＞
・事業開始後3年以内に、事業開始前と比較して5000万円以上付加価値額が増加する計画であること。
・事業開始から1年を経過した時点の新規常用雇用者が、3人以上の計画であること。
・公害の発生するおそれのないもの、または公害発生の未然防止に必要な措置を講じているものであること。
・地域社会の発展に寄与するもので、市内産業発展の方向を阻害しないものであること。
■奨励措置
（1）雇用促進奨励金
・地元新規雇用者1人につき30万円を交付
・上限は3000万円。3年間の分割交付
（2）用地取得奨励金（用地取得費の10パーセント以内の金額を交付）
・上限は5000万円。用地取得後3年以内に事業を開始し、事業開始後10年間は継続して事業を行う
（3）拠点設置奨励金（事業所及び雇用確保に必要な施設（社員住宅等）の賃借料（3年分を上限とする）の合計額の50パーセント以内の金額を交付）
・上限は1000万円。指定企業となってから1年以内に拠点施設の賃貸借契約を締結すること
【注意】：用地取得奨励金と拠点設置奨励金は、いずれか一方のみを交付します
■事前にご相談ください
1．優遇措置を受けるためには、事前の申請・承認が必要です。
2．建設の着工前の早い時期に、まずは商工観光課商工振興班へご相談ください。
製造業（工業）、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業と卸売業、情報処理サービス業など
＜要件＞
・事業開始後3年以内に、事業開始前と比較して5000万円以上付加価値額が増加する計画であること。
・事業開始から1年を経過した時点の新規常用雇用者が、3人以上の計画であること。
・公害の発生するおそれのないもの、または公害発生の未然防止に必要な措置を講じているものであること。
・地域社会の発展に寄与するもので、市内産業発展の方向を阻害しないものであること。
■奨励措置
（1）雇用促進奨励金
・地元新規雇用者1人につき30万円を交付
・上限は3000万円。3年間の分割交付
（2）用地取得奨励金（用地取得費の10パーセント以内の金額を交付）
・上限は5000万円。用地取得後3年以内に事業を開始し、事業開始後10年間は継続して事業を行う
（3）拠点設置奨励金（事業所及び雇用確保に必要な施設（社員住宅等）の賃借料（3年分を上限とする）の合計額の50パーセント以内の金額を交付）
・上限は1000万円。指定企業となってから1年以内に拠点施設の賃貸借契約を締結すること
【注意】：用地取得奨励金と拠点設置奨励金は、いずれか一方のみを交付します
■事前にご相談ください
1．優遇措置を受けるためには、事前の申請・承認が必要です。
2．建設の着工前の早い時期に、まずは商工観光課商工振興班へご相談ください。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
8,000万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※ケースにより異なります）
対象費用
用地取得費,賃借料
申込条件
対象者
南魚沼市内において工場・事業所を新設・増設・移設する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県南魚沼市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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