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個人事業主
補助金
建設業人材確保支援事業補助金(南魚沼市)
南魚沼市では、市内の建設技術者の資格の取得を推進することで人材を確保し、建設業全体の品質の維持と向上を図るため、対象となる試験、講習などを受講した場合の経費の補助を行います。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
新潟県南魚沼市
助成率
2分の1以内
実施機関
南魚沼市
対象者
南魚沼市内に主たる営業所を有する事業者
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
南魚沼市
概要
■対象者
市内に主たる営業所を有し、下記のいずれかの条件を満たすもの
1.南魚沼市建設工事入札参加資格者名簿に登載されており、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定により建設業の許可を受けているもの
2.南魚沼市建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登載されており、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、測量業務、建築3.設計業務、土地家屋調査業務、不動産鑑定評価業務、計量証明業務または調査・試験業務部門への登録があるもの
4.南魚沼市建設工事入札参加資格審査規定により新たに資格審査を申請しようとするもの
5.南魚沼市の除排雪業務を受託している、または受託する見込みのあるもの
■対象となる資格・講習
1.土木一式工事、舗装工事:一級・二級建設機械施工技士、一級・二級土木施工管理技士
2.建築一式工事:一級・二級建築施工管理技士、一級・二級建築士
3.電気工事:一級・二級電気工事施工管理技士、第一種・二種電気工事士など
4.管工事:一級・二級管工事施工管理技士など
5.除排雪業務:第一種大型特殊自動車免許、車両系建設機械運転技能講習、除雪機械安全施工技術講習など
■経費対象となる費用
1.受験料、受講料等の手数料
2.その他必要と認められる経費
注意:交通費、宿泊費などの旅費等は対象になりません。
■交付基準
1.補助対象:当該年度中に事業所が負担する受講料や教習料
2.補助率:経費の2分の1以内、上限20万円まで
3.予算枠が終了次第、募集を締め切ります。
注意:令和5年度より、事業所ごとの人数制限はなくなりました。
市内に主たる営業所を有し、下記のいずれかの条件を満たすもの
1.南魚沼市建設工事入札参加資格者名簿に登載されており、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定により建設業の許可を受けているもの
2.南魚沼市建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登載されており、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、測量業務、建築3.設計業務、土地家屋調査業務、不動産鑑定評価業務、計量証明業務または調査・試験業務部門への登録があるもの
4.南魚沼市建設工事入札参加資格審査規定により新たに資格審査を申請しようとするもの
5.南魚沼市の除排雪業務を受託している、または受託する見込みのあるもの
■対象となる資格・講習
1.土木一式工事、舗装工事:一級・二級建設機械施工技士、一級・二級土木施工管理技士
2.建築一式工事:一級・二級建築施工管理技士、一級・二級建築士
3.電気工事:一級・二級電気工事施工管理技士、第一種・二種電気工事士など
4.管工事:一級・二級管工事施工管理技士など
5.除排雪業務:第一種大型特殊自動車免許、車両系建設機械運転技能講習、除雪機械安全施工技術講習など
■経費対象となる費用
1.受験料、受講料等の手数料
2.その他必要と認められる経費
注意:交通費、宿泊費などの旅費等は対象になりません。
■交付基準
1.補助対象:当該年度中に事業所が負担する受講料や教習料
2.補助率:経費の2分の1以内、上限20万円まで
3.予算枠が終了次第、募集を締め切ります。
注意:令和5年度より、事業所ごとの人数制限はなくなりました。
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
20万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
受講料,手数料
申込条件
対象者
南魚沼市内に主たる営業所を有する事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
建設業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県南魚沼市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日