概要
岩手県と沿岸市町村では、東日本大震災津波により被災した地域の経済の復興と雇用の場の回復を図るため、被災した中小企業の店舗・工場等の復旧経費を補助します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
2,000万円
地域
岩手県
助成率
2分の1以内
実施機関
岩手県
対象者
岩手県沿岸市町村の中小企業者
特徴
実施機関名
岩手県
概要
■制度概要
1.取得経費が対象となる場合
〇対象事業者
主たる事業用資産が滅失し、沿岸市町村で事業を再開しようとする中小企業者。
〇対象経費
滅失した事業用資産のうち、事業再開のために不可欠な施設設備の取得に要する経費。
〇補助限度額
20000千円（取得経費1000千円以上が対象）
※市町村毎に限度額が異なります。
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内の額（負担率：県2分の1、市町村2分の1）
〇雇用要件
事業を再開した日の属する年度から起算して3か年経過した年度の終了する日までに被災時の従事者数を回復していただくことが要件です。
〇対象期間
平成23年3月11日以降に実施した事業に遡及して適用することが可能です。
2.修繕経費が対象となる場合
〇対象事業者
被災した沿岸市町村の中小企業者。
〇対象経費
被災した施設設備の修繕に要する経費。
〇補助限度額
卸・小売・サービス業（宿泊業除く）：2000千円（修繕経費1000千円以上が対象）
上記以外の業種：20000千円（修繕経費10000千円以上が対象）
※市町村毎に限度額が異なります。
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内の額（負担率：県2分の1、市町村2分の1）
〇雇用要件
事業を再開した日の属する年度から起算して3か年経過した年度の終了する日までに被災時の従事者数を回復していただくことが要件です。
〇対象期間
平成23年3月11日以降に実施した事業に遡及して適用することが可能です。
■注意事項
1社について補助対象とできるのは「取得経費」か「修繕経費」のいずれか一方となります。
市町村によって対象となる経費が異なる場合があります。
■お申し込み方法
受付等の窓口は各市町村となりますので、復旧しようとする事業拠点が所在する市町村の担当部署（下記に記載）までお問い合わせください。
お申し込みの受付期間は、各市町村によって異なります。
■お問い合わせ先
各市町村の担当部署（下記に記載）
岩手県商工労働観光部経営支援課（電話：019-629-5543、019-629-5548）
〇中小企業被災資産復旧事業費補助【市町村担当部署】
久慈市
担当部署：産業経済部 商工振興課
電話：0194-75-3891
野田村
担当部署：産業振興課
電話：0194-78-2926
田野畑村
担当部署：政策推進課
電話：0194-34-2111
岩泉町
担当部署：経済観光交流課 経済商工室
電話：0194-22-2111
宮古市
担当部署：産業振興部 産業支援センター
電話：0193-62-2111
山田町
担当部署：水産商工課
電話：0193-82-3111
大槌町
担当部署：産業振興部 商工観光課
電話：0193-42-8725
釜石市
担当部署：産業振興部 商業観光課
電話：0193-27-8421
大船渡市
担当部署：商工港湾部 商工課
電話：0192-27-3111
陸前高田市
担当部署：企画部 商工観光課
電話：0192-54-2111
課題・資金使途
機械への投資、オフィス・工場を開設
上限金額（助成額等）
2,000万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
取得経費,修繕経費
申込条件
対象者
岩手県沿岸市町村の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岩手県
訪問の必要性
場合によって必要
要問合せ
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
必須支援機関
岩手県商工労働観光部経営支援課,久慈市産業経済部商工振興課,野田村産業振興課,田野畑村政策推進課,岩泉町経済観光交流課経済商工室,宮古市産業振興部産業支援センター,山田町水産商工課,大槌町産業振興部商工観光課,釜石市産業振興部商業観光課,大船渡市商工港湾部商工課,陸前高田市企画部商工観光課
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