■対象となる研修等 申請事業者が費用を負担して行う情報通信関連の研修等であって、以下のいずれかに該当するもの。ただし、自社（系列企業を含む）において主催・運営等を行っているものは対象外とする。 (1) 公的機関又は民間の情報通信関連の認定資格等が取得できる資格試験 ただし、対象となる資格は、以下の例のような、技術的なスキルや知識に加えて戦略的な思考力やマネージメント能力などを測る評価基準とされる資格とする。 例：PMP(Project Management Professional)・ITストラテジスト・ITアーキテクト・CISSP（Certified Information Systems Security Professional）・CISA（Certified Information Systems Auditor）・Azure資格・Amazon Web Services認定資格・Google Cloud認定資格・オラクルマスター等 (2) 公的機関又は民間の実施する情報通信関連の研修、セミナー等の参加 ただし、(1)の資格取得に資するレベルや、それと同等の研修やセミナーとする。(1)の資格取得を目的としたeラーニングまたはオンライン講座も対象とする。また、人材開発支援助成金等、国・県の実施する助成を受けているものは対象外とする。 (3) 情報通信関連の技術力等を競い合うイベント参加（県外のみ） 例：シーテックアワード、ASPICクラウドアワード等 ※なお、上記の対象となる者は、申請事業者に雇用されている従業員であって、育成の実施期間中及び資格取得後も一定期間継続して雇用が見込まれている者とする。
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