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給付金
事業引継ぎ奨励金(佐賀県)
佐賀県では、県内中小企業者の後継者問題に対し、後継者不在の県内中小企業・小規模事業者の雇用維持や世代交代、技術承継や事業承継後の円滑な事業・組織統合の促進を図るため、事業引継ぎ奨励金制度を創設しています。
公募期間
2024年04月22日
~
2025年02月28日
上限金額
100万円
地域
佐賀県
助成率
定額支給
実施機関
佐賀県
対象者
県内の中小企業者等
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
佐賀県
概要
■補助対象者
1.共通の要件
(1) 佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターに登録した中小企業者
※ただし、中小企業基本法第2条1項に該当しない中小企業者及び以下については交付対象外です。
・個人開業医、個人農家、農業法人
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業者
・事業引継ぎの実態のない居抜き等
(2) 令和6年3月1日(金曜日)から令和7年2月28日(金曜日)までに事業引継ぎを完了したこと。
2.第三者承継の場合
【譲渡し側の要件】
(1) 県内中小企業(その代表者を含む)。
(2) 県内中小企業者の事業を親族内後継者又は従業員後継者以外の中小企業者が引き継ぐこと。
【受け側の要件】
(1) 中小企業(その代表者を含む)又は個人。
3.従業員承継の場合
(1) 県内中小企業者又はその代表者であること。
(2) 中小事業者の代表者の退任及び就任により、従業員に代表者の交代、事業の引き継ぎ等を行い完了すること。
■奨励金の額
(1) 第三者承継
・譲渡し側:50万円
・譲受け側:50万円
※県外から移住し、譲受ける場合は、移住加算奨励金(50万円)を加算
(要件)
・申請日までに佐賀県外から県内に移住すること。
・継続して5年以上居住する意思がある者。
・他の移住に係る補助金を支給されていないこと。
(2) 従業員承継
・事業引継ぎ等を完了した事業者:50万円
■申請書類等の掲載
・佐賀商工会議所(http://www.saga-cci.or.jp/)
・佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター(https://www.saga-hikitsugi.go.jp/)
■問い合わせ先
事業引継ぎ奨励金事務局(佐賀商工会議所内)
TEL:0952-20-0345
1.共通の要件
(1) 佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターに登録した中小企業者
※ただし、中小企業基本法第2条1項に該当しない中小企業者及び以下については交付対象外です。
・個人開業医、個人農家、農業法人
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業者
・事業引継ぎの実態のない居抜き等
(2) 令和6年3月1日(金曜日)から令和7年2月28日(金曜日)までに事業引継ぎを完了したこと。
2.第三者承継の場合
【譲渡し側の要件】
(1) 県内中小企業(その代表者を含む)。
(2) 県内中小企業者の事業を親族内後継者又は従業員後継者以外の中小企業者が引き継ぐこと。
【受け側の要件】
(1) 中小企業(その代表者を含む)又は個人。
3.従業員承継の場合
(1) 県内中小企業者又はその代表者であること。
(2) 中小事業者の代表者の退任及び就任により、従業員に代表者の交代、事業の引き継ぎ等を行い完了すること。
■奨励金の額
(1) 第三者承継
・譲渡し側:50万円
・譲受け側:50万円
※県外から移住し、譲受ける場合は、移住加算奨励金(50万円)を加算
(要件)
・申請日までに佐賀県外から県内に移住すること。
・継続して5年以上居住する意思がある者。
・他の移住に係る補助金を支給されていないこと。
(2) 従業員承継
・事業引継ぎ等を完了した事業者:50万円
■申請書類等の掲載
・佐賀商工会議所(http://www.saga-cci.or.jp/)
・佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター(https://www.saga-hikitsugi.go.jp/)
■問い合わせ先
事業引継ぎ奨励金事務局(佐賀商工会議所内)
TEL:0952-20-0345
課題・資金使途
事業再生を行いたい、事業承継を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
100万円
※予算の範囲内による
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
佐賀県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月22日 ~ 2025年02月28日