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法人(株式会社・合同会社など)
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法人(株式会社・合同会社など)
補助金
創業支援事業補助金(射水市)
市内で新たに創業する個人又は創業して間もない中小企業者に対し、事業に対する経費の一部を補助することにより、地域の活性化及び雇用の確保を図ります。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50万円
地域
富山県射水市
助成率
2分の1以内
実施機関
射水市
対象者
射水市内に住所または本店所在地がある個人又は中小企業者
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
射水市
概要
■補助対象者
下記の条件を満たす個人又は中小企業者
(1)補助金の申請年度内に創業を行う者又は創業の日から2年を経過しない者
(2)「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を有する者
(3)創業前の者又は個人事業者の場合は、事業完了日において市内に住民登録のある者。法人の場合は、事業完了日において市内に本店所在地とした法人登記がある者
■補助対象経費
(1)機械設備費、器具工具備品費、構築物費 (土地及び自動車の取得を除く。)
(2)店舗の新築費、改装費、又は増改築費 (ただし、住居部分を除く。)
(3)広告宣伝費
(4)店舗等賃借料。ただし、駐車場代は除く。
■補助金額
補助率:1/2以内
補助限度額:50万円
■注意事項
(1)補助事業実施にあたり、国又は県等から関連する補助金等の交付を受ける場合は、本補助金の対象とはなりません。
(2)「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」をお持ちでない場合は、補助金の申請をすることができません。必ず証明書を取得した上で、申請してください。(証明書は他市区町村が発行したものでも構いません。)
(3)補助申請は、必ず補助事業着手前に手続きをしてください。なお、補助対象経費は、消費税を含みません。また、下記の場合は、補助対象になりません。
・補助申請前に補助対象経費の発注を行った場合
・補助対象経費の支払いが3月31日までに終了しなかった場合
(4)対象業種は、富山県信用保証協会が保証対象とする業種とし、農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業及び金融業等は利用できません。
(5)市税及び早期完済保証料助成金返還金を滞納している場合は、補助金を交付することができません。
(6)補助事業終了後、当該年度を含め3年間は状況報告の提出が必要です。
下記の条件を満たす個人又は中小企業者
(1)補助金の申請年度内に創業を行う者又は創業の日から2年を経過しない者
(2)「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を有する者
(3)創業前の者又は個人事業者の場合は、事業完了日において市内に住民登録のある者。法人の場合は、事業完了日において市内に本店所在地とした法人登記がある者
■補助対象経費
(1)機械設備費、器具工具備品費、構築物費 (土地及び自動車の取得を除く。)
(2)店舗の新築費、改装費、又は増改築費 (ただし、住居部分を除く。)
(3)広告宣伝費
(4)店舗等賃借料。ただし、駐車場代は除く。
■補助金額
補助率:1/2以内
補助限度額:50万円
■注意事項
(1)補助事業実施にあたり、国又は県等から関連する補助金等の交付を受ける場合は、本補助金の対象とはなりません。
(2)「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」をお持ちでない場合は、補助金の申請をすることができません。必ず証明書を取得した上で、申請してください。(証明書は他市区町村が発行したものでも構いません。)
(3)補助申請は、必ず補助事業着手前に手続きをしてください。なお、補助対象経費は、消費税を含みません。また、下記の場合は、補助対象になりません。
・補助申請前に補助対象経費の発注を行った場合
・補助対象経費の支払いが3月31日までに終了しなかった場合
(4)対象業種は、富山県信用保証協会が保証対象とする業種とし、農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業及び金融業等は利用できません。
(5)市税及び早期完済保証料助成金返還金を滞納している場合は、補助金を交付することができません。
(6)補助事業終了後、当該年度を含め3年間は状況報告の提出が必要です。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
機械設備費,器具工具備品費,構築物費,新築費,改装費,増改築費,広告宣伝費,店舗等賃借料
申込条件
対象者
射水市内に住所または本店所在地がある個人又は中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目
地域
富山県射水市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日