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補助金
創業者支援事業補助金(店舗・事務所開設支援事業)(野々市市)
野々市市では、市内において新たに創業する個人や中小企業に対し、創業の際の店舗・事務所開設に係る経費について支援する補助制度を設けています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
65万円
地域
石川県野々市市
助成率
2分の1以内
実施機関
野々市市
対象者
野々市市内において新たに創業する個人や中小企業
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
野々市市
概要
■対象者
1.市の創業支援事業(創業塾、創業セミナー)を受けた方で次の条件を満たす方
2.野々市市内で創業予定または創業後5年未満の方
3.現在の事業を継続して実施しつつ、新たな事業を開始予定または開始後1年未満の方
■対象事業
店舗・事務所の開設等に係る事業計画を作成し、その計画に基づき実施する事業
■要件
1.市内在住の従業員(パート・アルバイト含む)の新たな雇用が見込めること。
2.店舗・事務所開設等の事業計画を作成し、野々市市商工会の確認を受けていること。
3.野々市市商工会主催の創業塾、野々市市主催の創業セミナーを受けていること。
4.同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けていないこと。
5.申請する年度内に事業が完了するものであること。
■対象経費
(1)改装工事費
・既存の物件に対し、新たな事業を行うために必要な改装工事費
※新たな事業に必要と認められない改装工事費は対象外です
(2)備品購入費
・新たな事業を行うために必要な機械装置、工具、器具等の購入費
※リース料やレンタル料は対象外です
■補助金
補助率2分の1以内、補助限度額30万円(条件付きで最大35万円加算)
【加算の条件】
次のいずれかに該当する場合は、補助限度額に加算します。
1.申請する年度の4月1日において代表者の年齢が35歳未満の場合(5万円)
2.野々市市企業立地促進助成制度の対象業種(旅館、ホテルは除く)の場合(5万円)
3.代表者が女性の場合(5万円)
4.市長が認める創業関係事業を受けている場合(20万円)
■【注意】
1.事業を開始する前に相談してください。
(申請前に事業を開始した場合、補助金は受け取れません。)
2.予算がなくなり次第終了となります。
1.市の創業支援事業(創業塾、創業セミナー)を受けた方で次の条件を満たす方
2.野々市市内で創業予定または創業後5年未満の方
3.現在の事業を継続して実施しつつ、新たな事業を開始予定または開始後1年未満の方
■対象事業
店舗・事務所の開設等に係る事業計画を作成し、その計画に基づき実施する事業
■要件
1.市内在住の従業員(パート・アルバイト含む)の新たな雇用が見込めること。
2.店舗・事務所開設等の事業計画を作成し、野々市市商工会の確認を受けていること。
3.野々市市商工会主催の創業塾、野々市市主催の創業セミナーを受けていること。
4.同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けていないこと。
5.申請する年度内に事業が完了するものであること。
■対象経費
(1)改装工事費
・既存の物件に対し、新たな事業を行うために必要な改装工事費
※新たな事業に必要と認められない改装工事費は対象外です
(2)備品購入費
・新たな事業を行うために必要な機械装置、工具、器具等の購入費
※リース料やレンタル料は対象外です
■補助金
補助率2分の1以内、補助限度額30万円(条件付きで最大35万円加算)
【加算の条件】
次のいずれかに該当する場合は、補助限度額に加算します。
1.申請する年度の4月1日において代表者の年齢が35歳未満の場合(5万円)
2.野々市市企業立地促進助成制度の対象業種(旅館、ホテルは除く)の場合(5万円)
3.代表者が女性の場合(5万円)
4.市長が認める創業関係事業を受けている場合(20万円)
■【注意】
1.事業を開始する前に相談してください。
(申請前に事業を開始した場合、補助金は受け取れません。)
2.予算がなくなり次第終了となります。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
65万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
改装工事費,備品購入費
申込条件
対象者
野々市市内において新たに創業する個人や中小企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
石川県野々市市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日