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キャッシュレス決済導入促進助成金(福井県)

公募期限が終了しました
助成金 2024年10月28日更新

概要

福井県内の商業・サービス事業者における免税店登録やキャッシュレス決済導入の支援を行います。
公募期間 2024年07月26日 ~ 2025年01月31日
上限金額 10万円
地域 福井県
助成率 10分の10
実施機関 福井県
対象者 福井県内に事業所を有する事業者

特徴

実施機関名 福井県
概要 ■助成金の対象者
以下の要件を満たす者
1.消費者と対面で金銭の授受を行っていること。
2.福井県内に事業所等を有し、当該事業所等を拠点に事業活動を行っている事業者であること。
※福井県外に本社がある事業者においても、福井県内の事業所でのキャッシュレス導入にかかる経費については対象とする。
3.県内の事業所において、令和6年4月1日以降にキャッシュレス決済を提供する事業者とキャッシュレス決済の導入にかかる契約(国際ブランドのカードが利用できる新たな契約)を締結し、新たにキャッシュレス決済機器を整備・運用すること。
4.キャッシュレス決済機器を整備後、6か月間以上、助成対象となったキャッシュレス決済を継続して利用すること。

■対象経費
キャッシュレス決済の導入にかかる次に掲げる経費のうち、助成対象者が負担する費用
ただし、実績報告日までに納品および支払いが完了しており、当該店舗において、新規導入の1台目にかかる費用のみを対象とする。
・キャッシュレス決済端末本体機器購入費(ソフトウェアインストール用のタブレット、スマートフォン等)
※クレジットカード、デビットカード、電子マネー、二次元コード決済など、一般的な購買に繰り返し利用でき、国内外において広く利用が可能な電子的な決済手段を提供できる機器であること
・付属品購入費(暗証番号入力用のキーパット、電子マネー決済用の非接触リーダライタ、二次元コード・バーコードリーダ等)
・その他キャッシュレス決済関連機器購入費
・設置費用
・インターネット回線の開設に要する工事費
・キャッシュレス決済を提供する事業者に支払う決済手数料(令和6年4月1日以降にかかった分に限る)

■助成内容
助成金支給額上限10万円/事業所(10/10)
※1事業所につき、1回限りの申請になります。

■申請期限
令和7年1月31日(金)まで(※当日消印有効)
※ただし、期間途中であっても助成決定額が予算に達し次第、申請書の受付を終了します。
課題・資金使途 機械への投資、海外進出、インバウンド需要、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額(助成額等) 10万円 ※予算の範囲内による
助成率 10分の10
対象費用 機器等購入費,設置費用,工事費,決済手数料

申込条件

対象者 福井県内に事業所を有する事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 飲食業、小売業、宿泊業、娯楽業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福井県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年07月26日 ~ 2025年01月31日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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