小規模企業者事業所等整備補助金（美濃加茂市）【資金調達ナビ】

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補助金小規模企業者事業所等整備補助金（美濃加茂市）

市内業者の振興や活性化のために、市内の小規模企業者や市内で新たに創業される方が、市内の事業所等（店舗や事務所、工場など）の改修や新築を市内施工業者に依頼して行う場合に、予算の範囲内においてその費用の一部に対して補助金を交付する制度です。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 100万円

地域岐阜県美濃加茂市

助成率 2分の1（※ケースにより異なります）

実施機関美濃加茂商工会議所

対象者美濃加茂市に住民登録がある個人又は美濃加茂市に法人設立申告書を提出している法人

2024/10/28 更新

特徴

実施機関名美濃加茂商工会議所

概要 ■対象者
以下の要件をすべて満たしている小規模企業者（中小企業基本法第2条第2項に規定するもの）
1．美濃加茂市に住民登録がある（又は住民登録する予定のある※）個人又は美濃加茂市に法人設立申告書を提出している（又は提出する予定のある※）法人
※実績報告時までに、住民登録又は法人設立申告書の提出が完了すること
2．市内で改修工事等を行う事業所等の所有者又は使用者（新規創業者を含む）
※事業所を貸し付けている所有者の場合は、事業所等の外壁・屋根など借主の事業に係わらない部分の工事に限る（収益物件となる新築や増築も対象外）。

■対象となる工事
次の要件をすべて満たしていることが条件になります
1．市内の事業所等（店舗・事務所・工場など）の新築、増築、改築、修繕等を行う工事
※上記の工事に伴う庭や塀などの外構の工事も対象となります。
2．工事費が30万円以上（消費税含む）となる工事
3．申請年度の4月1日以降に契約し、翌年3月10日までに申請され交付決定後10ヵ月以内に完成する工事
4．市内に本社を有する法人や市内で事業を営む個人事業者（美濃加茂市に住民登録がある個人）に依頼して行う工事及び備品の購入

■補助額
1．工事費
＜通常の場合＞
・50万円（工事及び備品含む）を限度額として、工事費の2分の1に相当する額（千円未満切り捨て）を補助します。
＜特定創業支援等事業を受講し、新規創業する場合＞
・100万円（工事及び備品含む）を限度額として、工事費の3分の2に相当する額（千円未満切り捨て）を補助します。
※新規創業は、事業転換や経営の多角化、事業承継を除きます。
2．備品購入（備品のみの購入は対象外）
・事業所等の改修工事を伴い一体となって機能を果たすもので、購入金額の合計が10万円以上（消費税含む）で、3分の1に相当する額を補助します。（備品とは1品1万円以上（消費税除く）のものをいいます。）

■申請について
工事契約後30日以内に申請書類を添えて工事着工14日前までに提出してください。

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい

上限金額（助成額等） 100万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1（※ケースにより異なります）

対象費用工事費用

申込条件

対象者美濃加茂市に住民登録がある個人又は美濃加茂市に法人設立申告書を提出している法人

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）、創業前

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域岐阜県美濃加茂市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金事業活性化支援利子補助金制度（美濃加茂市）	上限金額ー助成率年利2.0%以内	事業者の経営安定と事業活動の発展のために、市内の小規模事業者やこれから起業を考える方が株式会社日本政策金融公庫の行うマル経融資等を受けた場合に、それらに係る利子の一部を利子補助金として交付する制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました