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岩手県、北上市
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岩手県、北上市
補助金
ものづくり企業カーボンニュートラル補助金(北上市)
省エネ対策にお悩みのものづくり企業の皆さまへ、脱炭素経営への取組みを支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月21日
上限金額
50万円
地域
岩手県北上市
助成率
2分の1(※対象事業により異なる)
実施機関
北上市
対象者
北上市内の中小企業で製造業,ソフトウェア業,機械設計業,プラントエンジニアリング業等
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
北上市
概要
■補助対象者
以下をすべてを満たす事業者とします。
1.市内に事業者を有するものづくり中小企業者であること。
2.納期の到来している市税を滞納していない者であること。
3.代表者及び役員が北上市暴力団排除条例(平成27年北上市条例第28号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者であって、かつ、それらと密接な関係を有しない者であること
〇ものづくり中小企業者(補助事業対象者)
1.製造業(日本標準産業分類の大分類E)
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
2.ソフトウェア業(日本標準産業分類の小分類391)
3.情報処理サービス業(日本標準産業分類の細分類3921)
4.機械設計業(日本標準産業分類の小分類743)
5.プラントエンジニアリング業(日本標準産業分類の細分類7499に分類される事業のうちプラントエンジニアリング業)
2~5共通:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
■補助対象事業等
1.脱炭素経営のために専門家から受ける以下に該当する事業
・現状分析や課題把握を目的とした診断の受診費用
・脱炭素化促進を目的とした計画等の策定費用
上限額:50万円
補助率:2分の1
2.一般財団法人省エネルギーセンター、又は省エネお助け隊による省エネ診断受診費用
上限額:2万円
補助率:全額
3.役員又は従業員を対象とした脱炭素経営に関する研修費用
上限額:10万円
補助率:2分の1
■お問い合わせ先
産業雇用支援課工業係
〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎3階
電話番号:0197-72-8242
以下をすべてを満たす事業者とします。
1.市内に事業者を有するものづくり中小企業者であること。
2.納期の到来している市税を滞納していない者であること。
3.代表者及び役員が北上市暴力団排除条例(平成27年北上市条例第28号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者であって、かつ、それらと密接な関係を有しない者であること
〇ものづくり中小企業者(補助事業対象者)
1.製造業(日本標準産業分類の大分類E)
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
2.ソフトウェア業(日本標準産業分類の小分類391)
3.情報処理サービス業(日本標準産業分類の細分類3921)
4.機械設計業(日本標準産業分類の小分類743)
5.プラントエンジニアリング業(日本標準産業分類の細分類7499に分類される事業のうちプラントエンジニアリング業)
2~5共通:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
■補助対象事業等
1.脱炭素経営のために専門家から受ける以下に該当する事業
・現状分析や課題把握を目的とした診断の受診費用
・脱炭素化促進を目的とした計画等の策定費用
上限額:50万円
補助率:2分の1
2.一般財団法人省エネルギーセンター、又は省エネお助け隊による省エネ診断受診費用
上限額:2万円
補助率:全額
3.役員又は従業員を対象とした脱炭素経営に関する研修費用
上限額:10万円
補助率:2分の1
■お問い合わせ先
産業雇用支援課工業係
〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎3階
電話番号:0197-72-8242
課題・資金使途
社員教育を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、専門家に相談を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1(※対象事業により異なる)
対象費用
受診費,計画策定費,研修費
申込条件
対象者
北上市内の中小企業で製造業,ソフトウェア業,機械設計業,プラントエンジニアリング業等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岩手県北上市
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月21日
必須支援機関
北上市産業雇用支援課 工業係