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岐阜県、羽島市
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岐阜県、羽島市
補助金
企業立地促進補助金（蒲郡市）
蒲郡市では、企業の誘致、企業の流出防止及び雇用の拡大を図り、地域経済の振興と市民生活の向上に寄与することを目的に、次世代成長分野等の製造業等に携わる企業の皆様が、蒲郡市内に工場等を新増設するにあたり活用できる補助制度を新設しました。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5億円
地域
愛知県蒲郡市
助成率
100分の5以内
実施機関
蒲郡市
対象者
蒲郡市内において工場等を新設または増設する企業
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
蒲郡市
概要
■補助対象
市内において製造業等に係る工場等を新設または増設する企業
■対象分野
【次世代成長分野】
・次世代自動車関連分野（自動車関連含む）
・航空宇宙関連分野
・環境・新エネルギー関連分野
・健康長寿関連分野
・情報通信関連分野
・ロボット関連分野
■交付要件
1．1名以上の常用雇用者を有する事業者
2．土地を除く固定資産取得費用の合計額が1億円以上である工場等の新設又は増設を行う者
3．補助事業と同一の内容で「蒲郡市企業再投資促進補助金」、「愛知県新あいち創造産業立地補助金」又は「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金」の申請をしない、又はしていない者
4．過去に同一の工場等の同一の業種において蒲郡市企業立地促進補助金又は蒲郡市企業再投資促進補助金の交付を受けたことがない者
5．市税の滞納がない者
■補助額
土地を除く固定資産取得費用の5％以内（補助限度額5億円）
※工場等の新設又は増設の工事に要する経費のうち、生産、研究又は開発の用に供する部分の建設及び償却資産の取得に要する費用を含みます。
※生産性向上特別処置法に基づく特例処置を受けた償却資産は対象外となります。
■その他
1．工事着工の30日前までに、補助事業認定申請書の提出が必要です。
2．事業者は補助事業認定申請書を提出した日から3年以内に工場等の操業を開始すること。
3．事業者は操業後速やかに操業開始届を提出すること。
4．事業者は操業開始日から1年以内に補助金交付申請書の提出をすること。
5．事業者は操業を5年以上継続すること。
市内において製造業等に係る工場等を新設または増設する企業
■対象分野
【次世代成長分野】
・次世代自動車関連分野（自動車関連含む）
・航空宇宙関連分野
・環境・新エネルギー関連分野
・健康長寿関連分野
・情報通信関連分野
・ロボット関連分野
■交付要件
1．1名以上の常用雇用者を有する事業者
2．土地を除く固定資産取得費用の合計額が1億円以上である工場等の新設又は増設を行う者
3．補助事業と同一の内容で「蒲郡市企業再投資促進補助金」、「愛知県新あいち創造産業立地補助金」又は「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金」の申請をしない、又はしていない者
4．過去に同一の工場等の同一の業種において蒲郡市企業立地促進補助金又は蒲郡市企業再投資促進補助金の交付を受けたことがない者
5．市税の滞納がない者
■補助額
土地を除く固定資産取得費用の5％以内（補助限度額5億円）
※工場等の新設又は増設の工事に要する経費のうち、生産、研究又は開発の用に供する部分の建設及び償却資産の取得に要する費用を含みます。
※生産性向上特別処置法に基づく特例処置を受けた償却資産は対象外となります。
■その他
1．工事着工の30日前までに、補助事業認定申請書の提出が必要です。
2．事業者は補助事業認定申請書を提出した日から3年以内に工場等の操業を開始すること。
3．事業者は操業後速やかに操業開始届を提出すること。
4．事業者は操業開始日から1年以内に補助金交付申請書の提出をすること。
5．事業者は操業を5年以上継続すること。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
5億円
※予算の範囲内による
助成率
100分の5以内
対象費用
固定資産取得費用
申込条件
対象者
蒲郡市内において工場等を新設または増設する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県蒲郡市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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