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新規事業を行いたい
補助金
創業支援補助金（犬山市）
市内で創業を予定している方に、創業時に必要となる、店舗、事業所の内外装等の工事費、設備費、官公庁への申請費用、広報費の一部を補助します。また、市外からの移住者については、引っ越し費用や家賃、不動産購入費の一部の補助を上乗せします。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
210万円
地域
愛知県犬山市
助成率
2分の1以内
実施機関
犬山市
対象者
犬山市内で創業を予定している個人事業主または法人
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
犬山市
概要
■補助の条件
1．犬山市内に事業所を設置して事業を行うこと
2．個人事業主の場合、交付申請日までに犬山市内に居住していること
3．法人の場合、本店所在地を犬山市内にすること
4．犬山市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業を受けること
5．犬山市が実施する中小企業診断士による無料経営相談を受け、創業計画書を作成すること
6．3年以上継続して事業を行う予定であること
7．フランチャイズ契約又はこれに類する契約にもとづく事業ではないこと
8．市税の滞納がないこと
■補助対象経費
（1）創業支援補助金
1．創業計画書に記載されているもののうち、
・店舗及び事業所を開設するために要した工事費用
・事業の実施に必要な機械装置、工具、器具及び備品の購入費用
・店舗及び事業所の借入に伴う仲介手数料
・商業登記等官公庁への申請書類の作成及び提出に係る経費
・販路開拓に係る広報費用
（2）移住支援加算補助
・市内への移住に係る引っ越し費用
・創業日から1年間分の住居の賃借料または住居として使用する不動産購入費
■移住支援加算に関する要件
1．開業日または法人設立日までに犬山市外から犬山市内への転入が完了していること
2．犬山市に転入する前の3年間、犬山市外に居住していること
3．3年以上継続して犬山市内に居住する意志があること
■補助額（補助率：2分の1以内）
（1）創業支援補助金
・補助上限額：100万円
（2）移住支援加算補助
・補助上限額：（引っ越し費用）50万円、（家賃または不動産購入費）60万円
※創業事業の着工前に事業認定が必要となります
1．犬山市内に事業所を設置して事業を行うこと
2．個人事業主の場合、交付申請日までに犬山市内に居住していること
3．法人の場合、本店所在地を犬山市内にすること
4．犬山市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業を受けること
5．犬山市が実施する中小企業診断士による無料経営相談を受け、創業計画書を作成すること
6．3年以上継続して事業を行う予定であること
7．フランチャイズ契約又はこれに類する契約にもとづく事業ではないこと
8．市税の滞納がないこと
■補助対象経費
（1）創業支援補助金
1．創業計画書に記載されているもののうち、
・店舗及び事業所を開設するために要した工事費用
・事業の実施に必要な機械装置、工具、器具及び備品の購入費用
・店舗及び事業所の借入に伴う仲介手数料
・商業登記等官公庁への申請書類の作成及び提出に係る経費
・販路開拓に係る広報費用
（2）移住支援加算補助
・市内への移住に係る引っ越し費用
・創業日から1年間分の住居の賃借料または住居として使用する不動産購入費
■移住支援加算に関する要件
1．開業日または法人設立日までに犬山市外から犬山市内への転入が完了していること
2．犬山市に転入する前の3年間、犬山市外に居住していること
3．3年以上継続して犬山市内に居住する意志があること
■補助額（補助率：2分の1以内）
（1）創業支援補助金
・補助上限額：100万円
（2）移住支援加算補助
・補助上限額：（引っ越し費用）50万円、（家賃または不動産購入費）60万円
※創業事業の着工前に事業認定が必要となります
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額（助成額等）
210万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
工事費用,備品購入費用,仲介手数料,申請書類作成経費,広報費用
申込条件
対象者
犬山市内で創業を予定している個人事業主または法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目
地域
愛知県犬山市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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