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補助金
企業再投資促進補助金(犬山市)
犬山市では、市内に長年立地する企業の新増設等の再投資を支援し、市内企業の流出防止および雇用の維持拡大を図るため、県と連携した「犬山市企業再投資促進補助金」を設けました。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
4億円
地域
愛知県犬山市
助成率
100分の10以内
実施機関
犬山市
対象者
犬山市内に立地する工場等を有する企業
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
犬山市
概要
■補助対象
20年以上、市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業
■対象分野
1.次世代自動車関連分野(自動車関連を含む。)
2.航空宇宙関連分野
3.環境・新エネルギー関連分野
4.健康長寿関連分野
5.情報通信関連分野
6.ロボット関連分野
7.愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に規定する集積業種のうち、東尾張地域における集積業種の分野
■補助金の内容について
1.中小企業
・投資規模:固定資産取得費用(土地を除く)が1億円以上
・雇用要件:25人以上の常用雇用者を維持
・補助対象経費:固定資産取得費用(土地を除く)
・補助率・限度額:補助率10%以内、限度額4億円
・その他:過去に同一の事業所の同一事業において、犬山市企業再投資促進補助金および愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと。
2.大企業
・投資規模:固定資産取得費用(土地を除く)が25億円以上
・雇用要件:100人以上の常用雇用者を維持
・補助対象経費:固定資産取得費用(土地を除く)
・補助率・限度額:補助率10%以内(県との共同補助)、限度額4億円(県との共同補助)
・その他:過去に同一の事業所の同一事業において、犬山市企業再投資促進補助金および愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと。
■受付時期
新増設等の工事に着手する30日前までに、補助金交付認定申請をする必要があります。
■備考
1.補助金は予算の範囲内において交付するものとします。
2.愛知県新あいち創造産業立地補助金事業の認定を受けていることが必要となります。
3.完全親会社とその子会社の間で売買又は賃貸をする事業は、補助の対象としません。
4.犬山市企業立地促進条例又は犬山市企業立地支援条例による立地奨励金の交付を受けた事業者による事業は、補助対象としません。
5.操業開始後、交付要件を満たさなくなった場合や5年以内に補助事業に係る工場等を縮小、休止又は廃止した場合、無断で取得財産を処分等した場合は、補助金返還の対象となります。
20年以上、市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業
■対象分野
1.次世代自動車関連分野(自動車関連を含む。)
2.航空宇宙関連分野
3.環境・新エネルギー関連分野
4.健康長寿関連分野
5.情報通信関連分野
6.ロボット関連分野
7.愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に規定する集積業種のうち、東尾張地域における集積業種の分野
■補助金の内容について
1.中小企業
・投資規模:固定資産取得費用(土地を除く)が1億円以上
・雇用要件:25人以上の常用雇用者を維持
・補助対象経費:固定資産取得費用(土地を除く)
・補助率・限度額:補助率10%以内、限度額4億円
・その他:過去に同一の事業所の同一事業において、犬山市企業再投資促進補助金および愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと。
2.大企業
・投資規模:固定資産取得費用(土地を除く)が25億円以上
・雇用要件:100人以上の常用雇用者を維持
・補助対象経費:固定資産取得費用(土地を除く)
・補助率・限度額:補助率10%以内(県との共同補助)、限度額4億円(県との共同補助)
・その他:過去に同一の事業所の同一事業において、犬山市企業再投資促進補助金および愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと。
■受付時期
新増設等の工事に着手する30日前までに、補助金交付認定申請をする必要があります。
■備考
1.補助金は予算の範囲内において交付するものとします。
2.愛知県新あいち創造産業立地補助金事業の認定を受けていることが必要となります。
3.完全親会社とその子会社の間で売買又は賃貸をする事業は、補助の対象としません。
4.犬山市企業立地促進条例又は犬山市企業立地支援条例による立地奨励金の交付を受けた事業者による事業は、補助対象としません。
5.操業開始後、交付要件を満たさなくなった場合や5年以内に補助事業に係る工場等を縮小、休止又は廃止した場合、無断で取得財産を処分等した場合は、補助金返還の対象となります。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
4億円
※予算の範囲内による
助成率
100分の10以内
対象費用
固定資産取得費用
申込条件
対象者
犬山市内に立地する工場等を有する企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業
継続年数
4期目以降
地域
愛知県犬山市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日