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岡山県、備前市
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岡山県、備前市
補助金
オフィス開設等補助金（知立市）
多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図るため、市内でオフィスを開設する事業者に対し、固定資産の取得費用やオフィスの賃料等の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5,200万円
地域
愛知県知立市
助成率
100分の3以内
実施機関
知立市
対象者
知立市内でオフィスを開設する事業者
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
知立市
概要
■対象者
市内でオフィスを開設する事業者
■対象要件
1．オフィスは、特定業務施設（事務所、研究所、研修所）であること。（風俗営業及び政治活動、宗教活動に関する事業は対象外）
2．本社業務従事者及び新規等常用雇用者それぞれの人数が、次の要件を満たすこと。
・中小企業者の場合：各1人以上
・中小企業者以外の場合：各5人以上
3．会社の設立登記の日から5年以上経過していること。
4．オフィスで行う事業は、オフィス開設日から5年間継続すること。
■対象事業・補助内容
1．オフィス開設事業
【所有型】
・補助率：建屋及び償却資産に係る取得費用の3％以内
・限度額：5000万円
【賃借型】
・補助率：オフィスの賃料の50％以内を12か月
・限度額：10万円/月
2．オフィス改修等事業
・補助率：空き家の改修又は解体の工事費用の50％以内
・限度額：100万円
※オフィス開設事業の実施に伴う場合に限り補助事業にできます。
3．本社設置事業
・補助額：本社を構えた事業者に対し100万円
※オフィス開設事業の実施に伴う場合に限り補助事業にできます。
■加算措置
（1）＜オフィス開設事業＞
・オフィスを開設するにあたって、以下の対象区分に該当する場合は、補助率・上限の加算措置を行います。なお、対象区分は併用も可能であり、いずれも実施した場合、さらに加算されます。
【加算措置区分（オフィス開設事業）】
1．中心市街地活性化（知立市立地適正化計画の都市機能誘導区域に開設）
2．知立市コア事業者（市内に通年20年以上立地している事業者が開設）
〇加算措置
【所有型】補助率＋1％
【賃借型】補助率+10％
【共通】上限+5万円
（2）＜オフィス改修等事業＞
・オフィスを改修又は解体するにあたって、以下の対象区分に該当する場合は、補助率・上限の加算措置を行います。
【加算措置区分（オフィス改修等事業）】
1．市内建設業振興（市内に本支店を置く事業者と補助事業者の間で工事請負契約が締結されていること）
〇加算措置
・補助率：+20％
・上限：+20万円
■認定申請
工事着手日又は賃貸借契約締結日の30日前までに認定申請書を提出する必要があります。
市内でオフィスを開設する事業者
■対象要件
1．オフィスは、特定業務施設（事務所、研究所、研修所）であること。（風俗営業及び政治活動、宗教活動に関する事業は対象外）
2．本社業務従事者及び新規等常用雇用者それぞれの人数が、次の要件を満たすこと。
・中小企業者の場合：各1人以上
・中小企業者以外の場合：各5人以上
3．会社の設立登記の日から5年以上経過していること。
4．オフィスで行う事業は、オフィス開設日から5年間継続すること。
■対象事業・補助内容
1．オフィス開設事業
【所有型】
・補助率：建屋及び償却資産に係る取得費用の3％以内
・限度額：5000万円
【賃借型】
・補助率：オフィスの賃料の50％以内を12か月
・限度額：10万円/月
2．オフィス改修等事業
・補助率：空き家の改修又は解体の工事費用の50％以内
・限度額：100万円
※オフィス開設事業の実施に伴う場合に限り補助事業にできます。
3．本社設置事業
・補助額：本社を構えた事業者に対し100万円
※オフィス開設事業の実施に伴う場合に限り補助事業にできます。
■加算措置
（1）＜オフィス開設事業＞
・オフィスを開設するにあたって、以下の対象区分に該当する場合は、補助率・上限の加算措置を行います。なお、対象区分は併用も可能であり、いずれも実施した場合、さらに加算されます。
【加算措置区分（オフィス開設事業）】
1．中心市街地活性化（知立市立地適正化計画の都市機能誘導区域に開設）
2．知立市コア事業者（市内に通年20年以上立地している事業者が開設）
〇加算措置
【所有型】補助率＋1％
【賃借型】補助率+10％
【共通】上限+5万円
（2）＜オフィス改修等事業＞
・オフィスを改修又は解体するにあたって、以下の対象区分に該当する場合は、補助率・上限の加算措置を行います。
【加算措置区分（オフィス改修等事業）】
1．市内建設業振興（市内に本支店を置く事業者と補助事業者の間で工事請負契約が締結されていること）
〇加算措置
・補助率：+20％
・上限：+20万円
■認定申請
工事着手日又は賃貸借契約締結日の30日前までに認定申請書を提出する必要があります。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
5,200万円
※予算の範囲内による
助成率
100分の3以内
対象費用
取得費用,賃料
申込条件
対象者
知立市内でオフィスを開設する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県知立市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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