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非営利法人（医療法人を除く）
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非営利法人（医療法人を除く）
助成金
生涯現役起業支援助成金（知立市）
中高年齢者（40歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者）の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
200万円
地域
愛知県知立市
助成率
3分の2（※ケースにより異なります）
実施機関
知立市
対象者
知立市内の法人または個人事業主
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
知立市
概要
■主な受給要件
受給のための主な要件は以下のとおりです。
1．起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること
2．起業者の起業基準日における年齢が40歳以上であること
3．起業基準日から起算して11か月以内に「雇用創出等の措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けていること。（認定に当たっては、事業の継続性を確認するため、特定創業支援事業による支援の対象となっていることが必要となります。）
4．計画書で定めた計画期間（12か月以内）内に、対象労働者を一定数以上新たに雇い入れること
5．支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと
6．起業基準日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者の数を超えていない事業主であること
7．計画期間の初日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間（基準期間）に、解雇など事業主都合により被保険者を離職させていない事業主であること
8．支給申請書提出日における被保険者数の6％を超える被保険者を、倒産・解雇等による離職理由により、離職させていない事業主であること
■受給額
起業者の区分に応じて、計画期間（12か月以内）内に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率を乗じた額を支給します。
1．起業者が高年齢者（60歳以上）の場合助成率2/3助成額の上限200万円
2．起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合助成率1/2助成額の上限150万円
■助成対象となる費用
1．募集・採用に関する費用
・民間有料職業紹介事業の利用料
・求人情報掲載費用
・募集・採用パンフレットなどの作成費用
・就職説明会の実施に関する費用
・採用担当者が募集・採用活動を行うために要する費用（交通費・宿泊費）
・対象労働者が求職活動を行っていた際に事業主が負担した費用（交通費・宿泊費）
・対象労働者が移転した際に事業主が負担した費用（引越費用、交通費・宿泊費）
・就業規則の策定費用
・職業適性検査の実施費用
・雇用管理制度の導入費用
・職場見学・体験（インターンシップ）の実施費用（募集に要する費用、参加者に支払った交通費・宿泊費）
2．教育訓練に関する費用
・対象労働者が従事する職務に必要な知識または技能を習得させるための教育訓練、資格取得、講習に要する費用
■受給手続きの流れ
1．起業（事業の開始）
2．「雇用創出措置に係る計画書」の作成・提出
3．計画書の受理・認定【労働局・ハローワーク】
4．計画期間（12か月以内）：雇用創出などの措置を実施する期間
5．支給申請書の提出
受給のための主な要件は以下のとおりです。
1．起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること
2．起業者の起業基準日における年齢が40歳以上であること
3．起業基準日から起算して11か月以内に「雇用創出等の措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けていること。（認定に当たっては、事業の継続性を確認するため、特定創業支援事業による支援の対象となっていることが必要となります。）
4．計画書で定めた計画期間（12か月以内）内に、対象労働者を一定数以上新たに雇い入れること
5．支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと
6．起業基準日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者の数を超えていない事業主であること
7．計画期間の初日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間（基準期間）に、解雇など事業主都合により被保険者を離職させていない事業主であること
8．支給申請書提出日における被保険者数の6％を超える被保険者を、倒産・解雇等による離職理由により、離職させていない事業主であること
■受給額
起業者の区分に応じて、計画期間（12か月以内）内に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率を乗じた額を支給します。
1．起業者が高年齢者（60歳以上）の場合助成率2/3助成額の上限200万円
2．起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合助成率1/2助成額の上限150万円
■助成対象となる費用
1．募集・採用に関する費用
・民間有料職業紹介事業の利用料
・求人情報掲載費用
・募集・採用パンフレットなどの作成費用
・就職説明会の実施に関する費用
・採用担当者が募集・採用活動を行うために要する費用（交通費・宿泊費）
・対象労働者が求職活動を行っていた際に事業主が負担した費用（交通費・宿泊費）
・対象労働者が移転した際に事業主が負担した費用（引越費用、交通費・宿泊費）
・就業規則の策定費用
・職業適性検査の実施費用
・雇用管理制度の導入費用
・職場見学・体験（インターンシップ）の実施費用（募集に要する費用、参加者に支払った交通費・宿泊費）
2．教育訓練に関する費用
・対象労働者が従事する職務に必要な知識または技能を習得させるための教育訓練、資格取得、講習に要する費用
■受給手続きの流れ
1．起業（事業の開始）
2．「雇用創出措置に係る計画書」の作成・提出
3．計画書の受理・認定【労働局・ハローワーク】
4．計画期間（12か月以内）：雇用創出などの措置を実施する期間
5．支給申請書の提出
課題・資金使途
人を雇いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
200万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2（※ケースにより異なります）
対象費用
雇用創出措置に要した費用
申込条件
対象者
知立市内の法人または個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県知立市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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