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北海道
公募期限が終了しました
補助金
省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金（北海道）
道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした設計・導入可能性調査に対して、予算の範囲内で補助します。
公募期間
2024年07月31日
~
2024年12月20日
上限金額
100万円
地域
北海道
助成率
2分の1以内
実施機関
北海道
対象者
道内に主たる事務所又は事業所を有する法人又はそれらによるコンソーシアム
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
北海道
概要
■補助対象者
1.道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会）
2.複数の１による共同体（以下「コンソーシアム」という。）
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
■補助対象事業
産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備の導入を前提とした省エネルギー診断・分析・計画の策定及び設備の設計、当該設計に要する調査を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
・補助対象者が街区等の道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。※1
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。
・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
・エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業であること。
※1省エネセンター、プラットフォーム構築事業者による診断、省エネ法に基づく特定事業者の場合はエネルギー管理士による診断などを活用
〇事業例
・高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした省エネルギー診断、分析、計画の策定
・省エネルギー設備の試作、実証、調査及び検証など
■補助率及び上限額
〇補助率
補助対象経費の1/2以内
〇上限額
100万円
■補助対象経費
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費ほか
■お問い合わせ
経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課
〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目
TEL:011-206-7217
1.道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会）
2.複数の１による共同体（以下「コンソーシアム」という。）
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
■補助対象事業
産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備の導入を前提とした省エネルギー診断・分析・計画の策定及び設備の設計、当該設計に要する調査を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
・補助対象者が街区等の道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。※1
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。
・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
・エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業であること。
※1省エネセンター、プラットフォーム構築事業者による診断、省エネ法に基づく特定事業者の場合はエネルギー管理士による診断などを活用
〇事業例
・高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした省エネルギー診断、分析、計画の策定
・省エネルギー設備の試作、実証、調査及び検証など
■補助率及び上限額
〇補助率
補助対象経費の1/2以内
〇上限額
100万円
■補助対象経費
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費ほか
■お問い合わせ
経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課
〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目
TEL:011-206-7217
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい、専門家に相談を行いたい
上限金額（助成額等）
100万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
報償費,旅費,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,使用料及び賃借料,委託料,備品購入費
申込条件
対象者
道内に主たる事務所又は事業所を有する法人又はそれらによるコンソーシアム
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年07月31日 ~ 2024年12月20日
必須支援機関
北海道庁経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課
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