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公募期限が迫っています
補助金
ものづくり企業女性就職促進助成金(札幌市)
人手不足が深刻化する製造現場において、さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村内の中小企業者等に対し、女性の就職を促進するための職場環境の改善に必要な取組に係る経費の助成を通じて、人材の確保・定着及び魅力ある職場環境づくりに寄与することを目的とします。
公募期間
2024年04月08日
~
2025年01月17日
上限金額
50万円
地域
北海道札幌市
助成率
3分の2
実施機関
札幌市
対象者
さっぽろ連携中枢都市圏内に本社及び製造拠点を有する製造業又は建設業である中小企業者
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
札幌市
概要
■助成対象者
圏域内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等のうち、製造業及び建設業(「製造業」とは、日本標準産業分類(平成25年10月30日総務省告示第45号)における製造業(大分類番号E)とし、「建設業」とは、同分類における建設業(大分類番号D)とする)。
ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。
※その他詳細については、公募要領「2.助成金の内容」を確認すること。
〇さっぽろ連携中枢都市圏
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町
■助成対象事業
助成対象者の取組のうち、女性専用のトイレ、更衣室、休憩室、その他女性の人材確保・定着において市長が必要かつ適当と認める設備の設置。設置場所は、製造拠点もしくは製造拠点と同じ敷地内にある事務室等(製造拠点で従事する従業員が就業時に利用する場所に限る)とし、新設・改修いずれも対象とする。
■助成対象となる経費
助成対象事業の実施に要する工事費(最小限必要と認められる付帯工事費を含む)及び設計監理費の他、当該工事によって備え付けられる設備品費を対象とする。
なお、消費税、振込手数料及び自社(親会社・子会社・関連会社を含む)の技術や製造物等を調達する場合の経費は助成対象経費として認めない。
※助成金交付決定日以降に契約し、令和7年(2025年)2月28日(金曜日)までに支払いを終えた経費を対象とする 。
■助成率および助成金額
助成対象経費の3分の2かつ50万円を上限として、予算の範囲内で交付する。
なお、助成金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
■申込書の提出先
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目(本庁舎15階)
札幌市経済観光局産業振興部産業振興課ものづくり産業係
電話011-211-2392
圏域内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等のうち、製造業及び建設業(「製造業」とは、日本標準産業分類(平成25年10月30日総務省告示第45号)における製造業(大分類番号E)とし、「建設業」とは、同分類における建設業(大分類番号D)とする)。
ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。
※その他詳細については、公募要領「2.助成金の内容」を確認すること。
〇さっぽろ連携中枢都市圏
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町
■助成対象事業
助成対象者の取組のうち、女性専用のトイレ、更衣室、休憩室、その他女性の人材確保・定着において市長が必要かつ適当と認める設備の設置。設置場所は、製造拠点もしくは製造拠点と同じ敷地内にある事務室等(製造拠点で従事する従業員が就業時に利用する場所に限る)とし、新設・改修いずれも対象とする。
■助成対象となる経費
助成対象事業の実施に要する工事費(最小限必要と認められる付帯工事費を含む)及び設計監理費の他、当該工事によって備え付けられる設備品費を対象とする。
なお、消費税、振込手数料及び自社(親会社・子会社・関連会社を含む)の技術や製造物等を調達する場合の経費は助成対象経費として認めない。
※助成金交付決定日以降に契約し、令和7年(2025年)2月28日(金曜日)までに支払いを終えた経費を対象とする 。
■助成率および助成金額
助成対象経費の3分の2かつ50万円を上限として、予算の範囲内で交付する。
なお、助成金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
■申込書の提出先
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目(本庁舎15階)
札幌市経済観光局産業振興部産業振興課ものづくり産業係
電話011-211-2392
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
50万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2
対象費用
工事費,設計監理費,設備品費
申込条件
対象者
さっぽろ連携中枢都市圏内に本社及び製造拠点を有する製造業又は建設業である中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業、建設業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道札幌市
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月08日 ~ 2025年01月17日
必須支援機関
札幌市経済観光局産業振興部産業振興課ものづくり産業係