現在の検索条件
北海道
166
件
83
件
北海道
補助金
北海道大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金(札幌市)
札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
178万円
地域
北海道札幌市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
札幌市
対象者
北海道大学連携型起業家育成施設入居者である法人又は新規創業者等
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
札幌市
概要
■対象者
補助金の申請時において施設に入居している者で、次のすべてに該当する方
1.大学、高等専門学校、若しくは試験研究機関等(以下「大学等」という。)の研究成果を活用して研究開発等を行う者又は大学等と連携して研究開発等を行う者のうち、起業又は新規事業展開を図ろうとする法人又は個人。
2.市内に事業所等を有するもの又は施設退去後に市内に新たな事業所等を設置する計画があるもの
3.中小企業の場合、次の要件に該当しないこと
・同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている中小企業者
・大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている中小企業者
4.個人の場合、施設入居後2年以内に事業化に係る法人を設立する計画のあること
5.市税を滞納していないこと
■補助対象経費
施設入居に係る経費。
ただし賃料に係る消費税及び地方消費税並びに入居者が別途負担する光熱水費等は除きます。
■補助期間
入居開始の日から起算して5年を限度とします。
■補助金の額(月額)
1.居室の使用形態:ウェット使用
ア)入居3年まで:700円/m2
イ)入居5年まで:350円/m2
2.ドライ使用
350円/m2
■お問い合わせ
札幌市経済観光局経済戦略推進部イノベーション推進課
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市役所本庁舎15階
電話番号:011-211-2379
ファクス番号:011-218-5130
補助金の申請時において施設に入居している者で、次のすべてに該当する方
1.大学、高等専門学校、若しくは試験研究機関等(以下「大学等」という。)の研究成果を活用して研究開発等を行う者又は大学等と連携して研究開発等を行う者のうち、起業又は新規事業展開を図ろうとする法人又は個人。
2.市内に事業所等を有するもの又は施設退去後に市内に新たな事業所等を設置する計画があるもの
3.中小企業の場合、次の要件に該当しないこと
・同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている中小企業者
・大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている中小企業者
4.個人の場合、施設入居後2年以内に事業化に係る法人を設立する計画のあること
5.市税を滞納していないこと
■補助対象経費
施設入居に係る経費。
ただし賃料に係る消費税及び地方消費税並びに入居者が別途負担する光熱水費等は除きます。
■補助期間
入居開始の日から起算して5年を限度とします。
■補助金の額(月額)
1.居室の使用形態:ウェット使用
ア)入居3年まで:700円/m2
イ)入居5年まで:350円/m2
2.ドライ使用
350円/m2
■お問い合わせ
札幌市経済観光局経済戦略推進部イノベーション推進課
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市役所本庁舎15階
電話番号:011-211-2379
ファクス番号:011-218-5130
課題・資金使途
新規事業を行いたい、研究開発を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等)
178万円
※1区画あたり最大額
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
賃料
申込条件
対象者
北海道大学連携型起業家育成施設入居者である法人又は新規創業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道札幌市
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
札幌市経済観光局経済戦略推進部イノベーション推進課