企業立地支援制度（天理市）【資金調達ナビ】

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給付金企業立地支援制度（天理市）

天理市内に事業所を新設・増設・移設する企業に対し、対象事業所にかかる固定資産税相当額と、地元雇用に対する奨励金が交付されます。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額ー

地域奈良県天理市

助成率 100分の60（奨励金の区分により異なる）

実施機関天理市

対象者市内に事業所を新設・増設・移設する企業

2024/11/27 更新

特徴

実施機関名天理市

概要 ■指定要件
　下記の要件を満たす法人または個人。
1．対象企業
　　天理市内に事業所を設置する、営利を目的として継続的に事業を営む法人または個人で、事業のために直接必要となる人的設備、物的設備を設置する企業。
　　ただし、ホテル等事業者の場合は、事業運営者でない建物設置者や設備設置者を事業運営者の事業に関連する企業として一体の事業者とみなします。

2．設置区分
【新設・移設】
　投下固定資産の取得に要した費用の総額が1億円（中小企業にあっては1000万円）以上であること。
【増設】
　投下固定資産の取得に要した費用の総額が5000万円（中小企業にあっては500万円）以上であること。

3．業種
　　営利を目的として継続的に事業を営む法人または個人が設置する事業所（販売用及び賃貸用は含まない）。ただし、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる規定する風俗営業及びこれに類する営業でないこと。

■奨励金の内容と交付期間
〇事業所設置奨励金
1．内容
　　奨励金交付前年度に賦課された固定資産税額に相当する額を奨励金として交付

2．交付期間
　　操業開始後に最初に固定資産税を課された年度の翌年度から3年間または5年間（5年間または3年間の選択が可能）
　　3年間の場合固定資産税の100/100 5年間の場合固定資産税の60/100

〇雇用促進奨励金
1．内容
　　操業開始に伴い新たに雇用した常時雇用従業員で、過去1年以上雇用している常時雇用従業員に対して5人を超える1人につき20万円を交付（市内に住所を有する者に限る）
　　中小企業にあっては、2人を超える1人につき20万円を交付（いずれも限度額2000万円）

2．交付期間
　　市内における事業所の操業開始後初めて当該事業所に係る固定資産税が付加された年度の翌年度（1回限り）

■問い合わせ先
　産業振興課産業競争力強化係
　〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地市役所地下1階
　電話：0743-63-1001（代表）
　ファックス：0743-62-5016

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等）固定資産税額により異なる

助成率 100分の60（奨励金の区分により異なる）

対象費用固定資産税,新規雇用費用