トップ 補助金・助成金・融資検索 電子処方箋活用・普及促進事業補助金(奈良県)

電子処方箋活用・普及促進事業補助金(奈良県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年11月27日更新

概要

奈良県では、電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関に対し、国の補助金に上乗せしてその導入費用を助成することで、電子処方箋の活用・普及を促進します。
公募期間 2024年11月01日 ~ 2025年03月10日
上限金額 100万円
地域 奈良県
助成率 6分の1(診療所の場合は4分の1)
実施機関 奈良県
対象者 県内の保険医療機関

特徴

実施機関名 奈良県
概要 ■補助対象者
 県内の保険医療機関(病院、医科・歯科診療所)

■補助対象事業
(1) 電子処方箋管理サービスの初期導入(※1)に要する費用(以下「導入費用」という)
 (※1)(3)に掲げるものを除く。

(2) 電子処方箋管理サービスの新機能(※2)拡充に係る導入費用(以下「新機能」という)
 (※2)電子処方箋管理サービスの初期導入とは別の「リフィル処方箋」「マイナンバーカード署名」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「処方箋ID検索」に関する機能。

(3) (1)と(2)を同時に導入するための導入費用
  ※導入後に生じるランニングコスト(修理費用含む)は対象外。

■補助条件
 以下3点全てあてはまる保険医療機関等。
1.補助金申請時点で電子処方箋管理サービスの整備を終えている。
2.既に国(社会保険診療報酬支払基金)から補助金の交付決定通知を受けている。
3.電子処方箋の普及促進における周知に協力している。
(例)・電子処方箋の対応施設であることを該当施設のホームページ等に掲載する。
   ・下記サイトに掲載されている周知広報資材を、対象施設に掲示する。
     厚生労働省 電子処方箋に関する周知素材(外部サイト)
   ・その他、必要に応じて県が行う電子処方箋の利用促進に資する取組へ協力する。

■補助金額
1.大規模病院(病床数200床以上)
(1) 初期導入:補助率 6分の1、上限額 81万1千円
(2) 新機能追加導入:補助率 6分の1、上限額 22万6千円
(3) 同時導入(初期・新機能):補助率 6分の1、上限額 100万3千円

2.病院(病床数200床未満)
(1) 初期導入:補助率 6分の1、上限額 54万3千円
(2) 新機能追加導入:補助率 6分の1、上限額 16万6千円
(3) 同時導入(初期・新機能):補助率 6分の1、上限額 67万6千円

3.診療所
(1) 初期導入:補助率 4分の1、上限額 9万7千円
(2) 新機能追加導入:補助率 4分の1、上限額 6万1千円
(3) 同時導入(初期・新機能):補助率 4分の1、上限額 13万5千円

■申請期間
 令和6年11月1日~令和7年3月10日
 ※予算の上限に達し次第、申請期間内であっても補助金の申請受付を早期に終了する場合があります。

■申請方法
 奈良スーパーアプリによるオンライン申請のみ受付します。

■注意事項
・システム事業者への連絡から電子処方箋の運用開始まで約1ヶ月、国(社会保険診療報酬支払基金)の補助金申請から交付決定を受けるまで約1~2ヶ月かかります。
・補助条件を満たしていない場合は、「社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト-電子処方箋(外部サイト)をご確認いただき、お早めにご準備ください。
・なお、本事業は令和6年度限りの事業であり締切後の申請は一切受け付けられませんのでご注意ください。

■問い合わせ先
 奈良県福祉医療部医療政策局 地域医療連携課 
 医療DX・連携・在宅医療推進係 電子処方箋活用・普及促進事業担当
 電話番号:0742-27-8162 
 メールアドレス:nara-denshishohousen@office.pref.nara.lg.jp
 受付時間:平日8時30分~12時、13時~17時15分
 ※メールでのお問い合わせにご協力お願いします。
 ※奈良スーパーアプリの操作方法などはデジタル戦略課/デジタル管理室までお問い合わせください。
課題・資金使途 事業再生、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額(助成額等) 100万円 ※予算の範囲内による
助成率 6分の1(診療所の場合は4分の1)
対象費用 電子処方箋管理サービスの初期導入・新機能拡充に係る導入費用

申込条件

対象者 県内の保険医療機関
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人
業種分類 医療
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 奈良県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年11月01日 ~ 2025年03月10日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。