トップ 補助金・助成金・融資検索 宿泊施設立地促進事業補助金(奈良県)

宿泊施設立地促進事業補助金(奈良県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年11月27日更新

概要

地域の特性に応じた宿泊施設の立地促進を図ることにより、滞在型観光をより一層促進するため、県内に宿泊施設の新築又は増改築を行う事業者を対象として、予算の範囲内で補助金を交付します。
公募期間 2024年08月23日 ~ 2025年01月31日
上限金額 2億円
地域 奈良県
助成率 100分の10
実施機関 奈良県
対象者 県内で旅館・ホテルの新設又は増改築等を行う事業者

特徴

実施機関名 奈良県
概要 ■対象事業者
 県内で旅館・ホテルを新設又は増改築等を行う事業者(旅館業法の営業許可を受けた者。簡易宿所や風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に規定する施設は対象外)で、下記1.~3.の要件をすべて満たし、その事業計画について事業着手前に知事の認定を受けた方。
1.旅館・ホテルの新設又は増改築等であること。
2. 認定を受けた日の属する会計年度の翌年度の末日までに着工し、着工から3年以内に操業を開始すること。
3.客室数、投下資産の額が以下の(1)~(4)の要件に該当すること。
 (1) 総客室数が5室以上10室未満の宿泊施設:1億円
 (2) 総客室数が10室以上20室未満の宿泊施設:2億円
 (3) 総客室数が20室以上30室未満の宿泊施設:3億円
 (4) 室数が30室以上の宿泊施設:5億円

■募集対象施設
 事業認定(令和7年3月中を予定)後、令和8年3月31日までに着工する宿泊施設

■補助対象経費
 当該宿泊施設の新設又は増改築等に係る投下資産の取得に要する費用であって知事が認めるもの。
 ※以下の費用は、補助対象経費に含みません。
  ・土地に係る所有権、賃借権、地上権等の取得に要する経費
  ・造成工事費
  ・既存施設(建物及びそれに付随する設備等)の取得に要する費用
  ・地中ガラ、既存の施設及び設備等の撤去に要する費用
  ・工具、器具及び備品の取得に要する費用(客室用ベッド、冷蔵庫等)
  ・庭木等の立木の取得に要する費用 等

■補助金額
・補助率:補助対象経費の10%
・上限額:1億円(平均客室面積20平方メートル以上かつ客室100室以上の場合は2億円)

■その他
・操業開始後は、ホテル・旅館として10年間操業を継続していただく必要があります。
・県の他の補助制度・利子補給との併用は不可。

■募集期間
 令和6年8月23日(月曜日)午前9時~令和7年1月31日(金曜日)午後5時(必着)
 ※ただし、受付は平日の午前9時から午後5時まで。
 ※提出より前に、必ず事前相談をお願い致します。

■提出書類
 「奈良県宿泊施設立地促進事業補助金事業計画認定申請書」及び知事が必要と認める書類

■提出先・問い合わせ先
 奈良県産業部産業創造課 宿泊施設誘致係 (主棟6階)
 〒630-8501 奈良市登大路町30番地
 TEL:0742-27-8872
課題・資金使途 建物への投資、事業用不動産の購入、新規事業、まちづくり・地域活性化
上限金額(助成額等) 2億円 ※予算の範囲内による
助成率 100分の10
対象費用 宿泊施設の新設又は増改築等に係る費用

申込条件

対象者 県内で旅館・ホテルの新設又は増改築等を行う事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 宿泊業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 奈良県
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年08月23日 ~ 2025年01月31日

関連する資金調達手段

2022年04月01日 ~ 2026年03月31日
不動産取得税の不均一課税(奈良県)
上限金額 1億円
助成率 4分の1
地域 奈良県
実施機関 奈良県
その他
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2022年04月01日 ~ 2026年03月31日
事業税の不均一課税(奈良県)
上限金額 3億円
助成率 4分の1
地域 奈良県
実施機関 奈良県
その他
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新創業融資制度
借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
ソーシャルビジネス支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
一般貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 4.8億円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 13年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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