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制度融資
台湾関連ビジネス拡大支援資金(海外投資枠)(熊本県)
熊本県では、県内で同一事業を1年以上営む中小企業者の方で、台湾への直接投資の事業に取組む方が、必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
1億円
金利
0.00%
~
1.90%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
熊本県
地域
熊本県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
熊本県の中小企業者
特徴
実施機関名
熊本県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者、中小企業団体等であること。
2.県内で事業を営んでいること。
3.同一事業を1年以上営んでいること。
4.取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。
6.納期が到来した県税について滞納がないこと。
7.台湾に関連する事業に取り組む者であって、台湾への直接投資の事業に要する資金を必要とし、資金計画を提出する者とする。(但し、県内事業所のすべてを廃止する場合を除く。)
■資金使途
台湾への直接投資の事業に要する資金で、次のいずれかに該当するもの。
(1)当該中小企業者の出資割合が100分の10以上となる場合(その者とその者の100%出資の子会社の出資割合を合計して100分の10以上となる場合を含む。)における外国法人の発行に係る株式又は出資の持ち分の取得に要する資金。
(2)当該中小企業者の出資割合が100分の10以上である外国法人(その者とその者の100%出資の子会社の出資割合を合計して100分の10以上である外国法人を含む。)の発行に係る証券等(株式、出資の持分、社債又は利札をいう。以下同じ。)の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金。
(3)上記(1)、(2)に掲げるもののほか、当該中小企業者と次に掲げる永続的な関係がある外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金。
・役員の派遣
・長期にわたる原材料の供給又は製品の売買
・重要な製造技術の提供
(4)外国における支店、工場その他の営業所の設置又は拡張に充てるための資金。
(5)海外直接投資の事業の実施に必要な従業員教育の費用に要する資金。
(6)海外直接投資の事業の実施に必要な調査の費用に充てるための資金。
■融資限度額
1億円
■融資期間
1年以上10年以内(据置1年以内)
■融資利率
年1.90%以内(固定)
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は年0.98%とし、0.48%に相当する額を県が補助し、事業者負担は年0.5%。
※担保の提供がある場合、又は会計参与を設置していることを登記により確認できる場合は、保証料率をそれぞれ0.1%割引。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は必要に応じて徴求。ただし、保証人は、原則として法人代表者以外の連帯保証人を不要とする。
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者、中小企業団体等であること。
2.県内で事業を営んでいること。
3.同一事業を1年以上営んでいること。
4.取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。
6.納期が到来した県税について滞納がないこと。
7.台湾に関連する事業に取り組む者であって、台湾への直接投資の事業に要する資金を必要とし、資金計画を提出する者とする。(但し、県内事業所のすべてを廃止する場合を除く。)
■資金使途
台湾への直接投資の事業に要する資金で、次のいずれかに該当するもの。
(1)当該中小企業者の出資割合が100分の10以上となる場合(その者とその者の100%出資の子会社の出資割合を合計して100分の10以上となる場合を含む。)における外国法人の発行に係る株式又は出資の持ち分の取得に要する資金。
(2)当該中小企業者の出資割合が100分の10以上である外国法人(その者とその者の100%出資の子会社の出資割合を合計して100分の10以上である外国法人を含む。)の発行に係る証券等(株式、出資の持分、社債又は利札をいう。以下同じ。)の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金。
(3)上記(1)、(2)に掲げるもののほか、当該中小企業者と次に掲げる永続的な関係がある外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金。
・役員の派遣
・長期にわたる原材料の供給又は製品の売買
・重要な製造技術の提供
(4)外国における支店、工場その他の営業所の設置又は拡張に充てるための資金。
(5)海外直接投資の事業の実施に必要な従業員教育の費用に要する資金。
(6)海外直接投資の事業の実施に必要な調査の費用に充てるための資金。
■融資限度額
1億円
■融資期間
1年以上10年以内(据置1年以内)
■融資利率
年1.90%以内(固定)
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は年0.98%とし、0.48%に相当する額を県が補助し、事業者負担は年0.5%。
※担保の提供がある場合、又は会計参与を設置していることを登記により確認できる場合は、保証料率をそれぞれ0.1%割引。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は必要に応じて徴求。ただし、保証人は、原則として法人代表者以外の連帯保証人を不要とする。
課題・資金使途
海外進出を行いたい
申込条件
対象者
熊本県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
熊本県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
信用保証料率
0.30%
~
0.50%
借入可能額(融資限度額)
1億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
0.00%
~
1.90%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
均等分割返済