現在の検索条件
京都府
100
件
87
件
京都府
補助金
石見地域観光イベント開催支援補助金(島根県)
本補助金は、石見地域ならではの観光素材を活かしたイベント開催を支援することで、石見地域への観光客の誘致、地域内周遊及び観光消費額の増加を図るため、誘客を目的とした観光イベントを開催する事業者等に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50万円
地域
島根県
助成率
2分の1
実施機関
公益社団法人島根県観光連盟
対象者
観光業に携わる県内の事業者等
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
公益社団法人島根県観光連盟
概要
■補助対象者
1.市町
2.観光協会
3.法人
4.法人を持たない任意団体
※ただし、次の要件を備えているもの。
・石見地域に所在地があること。
・規約等を有していること。
・代表者が明らかであること。
・団体としての意思決定により補助に係る事業を実施することができ、確実な経理処理が行えること。
・石見地域の市町または観光協会が構成員として参加していること。
■補助対象経費
補助対象経費は、募集対象者が事業を実施するために必要な以下の経費から収入を差し引いた金額とします。
(1) 委託料
(2) 謝金・費用弁償
(3) 材料費及び消耗品費(参加者特典やサイン整備など直接事業執行に係るもの)
(4) 食糧費(イベント実施に必要な素材としての試食等に係るもの)
(5) 通信運搬費
(6) 使用料及び借り上げ料(機材保険料を含む)
(7) 印刷製本費
(8) 広告料
(9) その他事業実施に必要と認められる経費
※実施団体の人件費や団体の経常的な運営経費、従前からの事業の財源振替を目的とする経費、食糧費(上記以外)、その他補助することが適当でないと認められる経費は対象になりません。
■補助金額
・補助率:2分の1
・上限額:50万円
■募集期間
随時募集 ※予算に達し次第終了
■申請方法
補助金交付申請書に必要書類を添えて、島根県観光連盟石見事務所に提出してください。
■問い合わせ先
公益社団法人島根県観光連盟 石見事務所 担当:大賀
〒697-0041 島根県浜田市片庭町254 島根県西部県民センター内
TEL: 0855-29-5647
FAX: 0855-22-5306
E-mail:t-ooga@shimakanren.or.jp
1.市町
2.観光協会
3.法人
4.法人を持たない任意団体
※ただし、次の要件を備えているもの。
・石見地域に所在地があること。
・規約等を有していること。
・代表者が明らかであること。
・団体としての意思決定により補助に係る事業を実施することができ、確実な経理処理が行えること。
・石見地域の市町または観光協会が構成員として参加していること。
■補助対象経費
補助対象経費は、募集対象者が事業を実施するために必要な以下の経費から収入を差し引いた金額とします。
(1) 委託料
(2) 謝金・費用弁償
(3) 材料費及び消耗品費(参加者特典やサイン整備など直接事業執行に係るもの)
(4) 食糧費(イベント実施に必要な素材としての試食等に係るもの)
(5) 通信運搬費
(6) 使用料及び借り上げ料(機材保険料を含む)
(7) 印刷製本費
(8) 広告料
(9) その他事業実施に必要と認められる経費
※実施団体の人件費や団体の経常的な運営経費、従前からの事業の財源振替を目的とする経費、食糧費(上記以外)、その他補助することが適当でないと認められる経費は対象になりません。
■補助金額
・補助率:2分の1
・上限額:50万円
■募集期間
随時募集 ※予算に達し次第終了
■申請方法
補助金交付申請書に必要書類を添えて、島根県観光連盟石見事務所に提出してください。
■問い合わせ先
公益社団法人島根県観光連盟 石見事務所 担当:大賀
〒697-0041 島根県浜田市片庭町254 島根県西部県民センター内
TEL: 0855-29-5647
FAX: 0855-22-5306
E-mail:t-ooga@shimakanren.or.jp
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
委託料,謝金・費用弁償,材料費及び消耗品費,食糧費,通信運搬費,使用料及び借り上げ料,印刷製本費,広告料
申込条件
対象者
観光業に携わる県内の事業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
飲食業、小売業、卸売業、運輸業、宿泊業、娯楽業、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
島根県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日