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非営利法人（医療法人を除く）
補助金
企業立地促進補助金（滋賀県）
企業における県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境の改善を図ろうとする取組に対し、経費の一部を補助するものです。
公募期間
2024年04月16日
~
2025年01月31日
上限金額
500万円
地域
滋賀県
助成率
2分の1
実施機関
滋賀県
対象者
滋賀県内の事業者
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
滋賀県
概要
■対象事業者
新たな設備投資を計画している、次のいずれかの事業者が対象です。
1．製造業
2．地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第17条に規定する、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者
3．道路貨物運送業・倉庫業
※設備投資・雇用要件
4．土地取得費を除く、投下固定資産額10億円以上の設備投資（中小企業者のとき同2億円）
5．設備投資に伴う地元常用雇用者の5人以上の増加（中小企業者のとき同2名以上）
■補助対象事業
（1）人材確保・人材育成に関する取組
（2）通勤環境の改善に関する取組
（3）職場環境・働き方改革に関する取組（全体計画確認日が令和6年3月31日以前の場合のみ）
■補助対象経費
広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、情報掲載料、出展料、受講料、専門家謝金、専門家旅費、旅費、賃借料・リース料、人件費（※）、委託料、消耗品費（※）、その他知事が必要と認める経費
※人件費、消耗品費は特定のものに限る
■補助率および補助限度額
補助率：補助対象経費の最大1/2
補助限度額（単年度）：各取組の合計で500万円（750万円）
【全体計画確認日が令和6年3月31日以前の場合】
（1）人材確保・人材育成の取組・・・200万円（300万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組・・・500万円（750万円）
（3）職場環境・働き方改革に関する取組・・・200万円（300万円）
【全体計画確認日が令和6年4月1日以降の場合】
（1）人材確保・人材育成の取組・・・300万円（450万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組・・・300万円（450万円）
※（）内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額
新たな設備投資を計画している、次のいずれかの事業者が対象です。
1．製造業
2．地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第17条に規定する、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者
3．道路貨物運送業・倉庫業
※設備投資・雇用要件
4．土地取得費を除く、投下固定資産額10億円以上の設備投資（中小企業者のとき同2億円）
5．設備投資に伴う地元常用雇用者の5人以上の増加（中小企業者のとき同2名以上）
■補助対象事業
（1）人材確保・人材育成に関する取組
（2）通勤環境の改善に関する取組
（3）職場環境・働き方改革に関する取組（全体計画確認日が令和6年3月31日以前の場合のみ）
■補助対象経費
広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、情報掲載料、出展料、受講料、専門家謝金、専門家旅費、旅費、賃借料・リース料、人件費（※）、委託料、消耗品費（※）、その他知事が必要と認める経費
※人件費、消耗品費は特定のものに限る
■補助率および補助限度額
補助率：補助対象経費の最大1/2
補助限度額（単年度）：各取組の合計で500万円（750万円）
【全体計画確認日が令和6年3月31日以前の場合】
（1）人材確保・人材育成の取組・・・200万円（300万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組・・・500万円（750万円）
（3）職場環境・働き方改革に関する取組・・・200万円（300万円）
【全体計画確認日が令和6年4月1日以降の場合】
（1）人材確保・人材育成の取組・・・300万円（450万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組・・・300万円（450万円）
※（）内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
上限金額（助成額等）
500万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
広告宣伝費,印刷製本費,資料購入費,情報掲載料,出展料,受講料,専門家経費,旅費,賃借料,人件費,委託料,消耗品費
申込条件
対象者
滋賀県内の事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
滋賀県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月16日 ~ 2025年01月31日
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