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埼玉県、川越市
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埼玉県、川越市
助成金
産業立地戦略推進助成金（滋賀県）
滋賀県の産業発展を牽引する分野の設備投資を支援するため、令和6年度より産業立地戦略推進助成金を創設しました。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10億円
地域
滋賀県
助成率
100分の5（※ケースにより異なります）
実施機関
滋賀県
対象者
滋賀県内で工場等を新増設する事業者
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
滋賀県
概要
■対象要件
1．投資額：30億円以上（土地および従業員のための福利厚生施設を除く）
2．地元常用雇用者数（純増）：新設10人以上、増設3人以上
3．その他：以下の取組を実施すること
（1）CO2削減目標計画を有していること
（2）しがCO2ネットゼロムーブメントへの賛同
（3）しが生物多様性取組認証制度での3つ星の認証
（4）「すまいる・あくしょん宣言」への登録、または「しがふぁみ」の協定締結
（5）次のうち2項目以上の取組
ア）滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録、または次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）
イ）高年齢者就業確保措置について、労使協定の締結または就業規則の労働基準監督署への届出
ウ）障害者の雇用の促進等に関する取組のうち、次のいずれかに該当すること
・障害者の雇用に関する状況の報告義務がある事業者にあっては法定雇用率が達成されていること
・障害者の雇用に関する状況の報告義務がない事業者にあっては障害者を雇用していること
・しが障害者施設応援企業の認定
・障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく基準適合事業主として厚生労働大臣の認定（もにす認定制度）
エ）滋賀県女性活躍推進企業の認証、または女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）
オ）環境マネジメントシステムのうち、次のいずれかの認証・登録を受けていること
・国際標準化機構が定めた規格ISO14001に適合している旨の認証
・一般財団法人持続性推進機構（平成23年9月30日以前に登録・更新した場合は、財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター）の実施するエコアクション21の認証・登録
・特定非営利活動法人KES環境機構の実施するKES・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録
・一般財団法人エコステージ協会の実施するエコステージの認証
※情報通信業、グリーン物流は他に個別要件があります。
※地域未来投資促進法に基づく支援措置や地方拠点強化税制による支援措置との併用が可能です。
※滋賀県企業立地促進補助金との併用はできません。
■対象分野
次のいずれかの分野に該当する施設の新増設
（1）蓄電池（2）電子部品・半導体（3）新モビリティ（4）医薬品・医療機器（5）バイオ（6）情報通信業（7）グリーン物流（8）観光（宿泊施設）
■助成率および限度額
助成率：投下固定資産額の5％
※北部地域（長浜市、米原市、高島市）、研究開発拠点を備えた工場または研究開発拠点：投下固定資産額の10％
限度額：最大10億円
（設備投資：9億円、従業員のための福利厚生施設（社宅、カフェテリア、レストルーム、授乳室等）：1億円）
1．投資額：30億円以上（土地および従業員のための福利厚生施設を除く）
2．地元常用雇用者数（純増）：新設10人以上、増設3人以上
3．その他：以下の取組を実施すること
（1）CO2削減目標計画を有していること
（2）しがCO2ネットゼロムーブメントへの賛同
（3）しが生物多様性取組認証制度での3つ星の認証
（4）「すまいる・あくしょん宣言」への登録、または「しがふぁみ」の協定締結
（5）次のうち2項目以上の取組
ア）滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録、または次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）
イ）高年齢者就業確保措置について、労使協定の締結または就業規則の労働基準監督署への届出
ウ）障害者の雇用の促進等に関する取組のうち、次のいずれかに該当すること
・障害者の雇用に関する状況の報告義務がある事業者にあっては法定雇用率が達成されていること
・障害者の雇用に関する状況の報告義務がない事業者にあっては障害者を雇用していること
・しが障害者施設応援企業の認定
・障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく基準適合事業主として厚生労働大臣の認定（もにす認定制度）
エ）滋賀県女性活躍推進企業の認証、または女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）
オ）環境マネジメントシステムのうち、次のいずれかの認証・登録を受けていること
・国際標準化機構が定めた規格ISO14001に適合している旨の認証
・一般財団法人持続性推進機構（平成23年9月30日以前に登録・更新した場合は、財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター）の実施するエコアクション21の認証・登録
・特定非営利活動法人KES環境機構の実施するKES・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録
・一般財団法人エコステージ協会の実施するエコステージの認証
※情報通信業、グリーン物流は他に個別要件があります。
※地域未来投資促進法に基づく支援措置や地方拠点強化税制による支援措置との併用が可能です。
※滋賀県企業立地促進補助金との併用はできません。
■対象分野
次のいずれかの分野に該当する施設の新増設
（1）蓄電池（2）電子部品・半導体（3）新モビリティ（4）医薬品・医療機器（5）バイオ（6）情報通信業（7）グリーン物流（8）観光（宿泊施設）
■助成率および限度額
助成率：投下固定資産額の5％
※北部地域（長浜市、米原市、高島市）、研究開発拠点を備えた工場または研究開発拠点：投下固定資産額の10％
限度額：最大10億円
（設備投資：9億円、従業員のための福利厚生施設（社宅、カフェテリア、レストルーム、授乳室等）：1億円）
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
10億円
※予算の範囲内による
助成率
100分の5（※ケースにより異なります）
対象費用
投下固定資産額
申込条件
対象者
滋賀県内で工場等を新増設する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、運輸業、宿泊業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
滋賀県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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