現在の検索条件
オフィス・工場を開設したい
661
件
104
件
オフィス・工場を開設したい
補助金
情報通信業立地促進事業費補助金（滋賀県）
滋賀県では、情報通信業を営む事業者の県内立地を促進するため、新たに事業所等を開設する際の建物賃借料等の経費の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
650万円
地域
滋賀県
助成率
2分の1（※対象経費により異なります）
実施機関
滋賀県
対象者
滋賀県内の企業または滋賀県内に事業所等を開設する県外事業者
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
滋賀県
概要
■対象者
次のいずれかに該当し、新たに県内に事業所等を開設する県外事業者
1．日本標準産業分類に規定する情報通信業のうち、情報サービス業およびインターネット附随サービス業
2．県民および県内企業等のDXの推進に資するものと特に認めたもの
■補助要件
1．新たに開設する県内事業所等における常用雇用者3人以上
2．「中小企業への若者人材還流促進事業（※）」への参加（担当課：労働雇用政策課）
※インターンシップ等を通じて、多様な人材と県内企業とのマッチングを行うことにより、県内就職者の増加を図るとともに、県内市町の潜在化・顕在化した地域課題を解決する人材の増加を図ることを目的とする事業
■対象経費・補助金額
1．事務所等の建物の賃借料
【補助対象期間】2年度以内
【補助率】1/2（北部地域は2/3）
【限度額】3500千円/年度
2．インターネットの通信回線使用料
【補助対象期間】2年度以内
【補助率】1/2（北部地域は2/3）
【限度額】1000千円/年度
3．賃借する建物の改修費
【補助対象期間】1年度限り
【補助率】1/3（北部地域は2/3）
【限度額】2000千円/年度
■手続きの流れ
1．事業認定申請書の提出
2．事業認定
3．事業計画変更承認申請書の提出（事業計画に変更がある場合のみ該当）
4．補助金交付申請
5．交付決定
次のいずれかに該当し、新たに県内に事業所等を開設する県外事業者
1．日本標準産業分類に規定する情報通信業のうち、情報サービス業およびインターネット附随サービス業
2．県民および県内企業等のDXの推進に資するものと特に認めたもの
■補助要件
1．新たに開設する県内事業所等における常用雇用者3人以上
2．「中小企業への若者人材還流促進事業（※）」への参加（担当課：労働雇用政策課）
※インターンシップ等を通じて、多様な人材と県内企業とのマッチングを行うことにより、県内就職者の増加を図るとともに、県内市町の潜在化・顕在化した地域課題を解決する人材の増加を図ることを目的とする事業
■対象経費・補助金額
1．事務所等の建物の賃借料
【補助対象期間】2年度以内
【補助率】1/2（北部地域は2/3）
【限度額】3500千円/年度
2．インターネットの通信回線使用料
【補助対象期間】2年度以内
【補助率】1/2（北部地域は2/3）
【限度額】1000千円/年度
3．賃借する建物の改修費
【補助対象期間】1年度限り
【補助率】1/3（北部地域は2/3）
【限度額】2000千円/年度
■手続きの流れ
1．事業認定申請書の提出
2．事業認定
3．事業計画変更承認申請書の提出（事業計画に変更がある場合のみ該当）
4．補助金交付申請
5．交付決定
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
650万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※対象経費により異なります）
対象費用
賃借料,通信回線使用料,改修費
申込条件
対象者
滋賀県内の企業または滋賀県内に事業所等を開設する県外事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
滋賀県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU