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滋賀県
公募期限が迫っています
補助金
創業支援補助金(甲賀市)
市内での創業促進を図るため、創業時の負担軽減を目的として、新たに事業を開始(創業)する小規模企業者を対象とした創業にかかる経費の一部補助を実施します。
公募期間
2024年05月01日
~
2024年12月27日
上限金額
30万円
地域
滋賀県甲賀市
助成率
2分の1以内
実施機関
甲賀市
対象者
甲賀市内の小規模事業者
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
甲賀市
概要
■補助対象者
本年度中に創業が確実である具体的な計画を有している又は申請時に創業から1年を経過しない小規模事業者で次の1~4全てに該当する方
1.市内に事業所を設置して事業を行っている。
2.甲賀市商工会の実施する「創業塾」を受講し修了している又は本年度中に修了する見込みである。
3.実績報告までに市内に居住している。法人の場合は市内を本店所在地として法人登記が行われている。
4.市税を滞納していない。
■補助対象経費
1.書類作成費
・国内での開業又は法人設立に伴う司法書士、行政書士等に支払う申請資料作成経費
2.店舗等借入費
・店舗、事務所及び駐車場の賃借料並びに共益費(1月につき2万円を上限)
・店舗、事務所及び駐車場の借入に伴う仲介手数料
・住居兼店舗及び住居兼事務所については、店舗及び事務所専有部分に係る賃借料
3.設備費
・店舗及び事務所の開設に伴う外装工事及び内装工事費用(住居兼店舗及び住居兼事務所については、店舗及び事務所専有部分に係るものに限る。)
・機械装置、工具、器具及び備品の調達費用(取得価格が5万円以上のものに限る。)
4.広報費
・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費及び展示会出展費用(出展料及び配送料)
・販路開拓に係る説明会、商談会開催等費用
■補助金額
補助金額:補助対象経費の2分の1以内の額
限度額:30万円
■募集期間
令和6年5月1日(水曜日)~令和6年12月27日(金曜日)
本年度中に創業が確実である具体的な計画を有している又は申請時に創業から1年を経過しない小規模事業者で次の1~4全てに該当する方
1.市内に事業所を設置して事業を行っている。
2.甲賀市商工会の実施する「創業塾」を受講し修了している又は本年度中に修了する見込みである。
3.実績報告までに市内に居住している。法人の場合は市内を本店所在地として法人登記が行われている。
4.市税を滞納していない。
■補助対象経費
1.書類作成費
・国内での開業又は法人設立に伴う司法書士、行政書士等に支払う申請資料作成経費
2.店舗等借入費
・店舗、事務所及び駐車場の賃借料並びに共益費(1月につき2万円を上限)
・店舗、事務所及び駐車場の借入に伴う仲介手数料
・住居兼店舗及び住居兼事務所については、店舗及び事務所専有部分に係る賃借料
3.設備費
・店舗及び事務所の開設に伴う外装工事及び内装工事費用(住居兼店舗及び住居兼事務所については、店舗及び事務所専有部分に係るものに限る。)
・機械装置、工具、器具及び備品の調達費用(取得価格が5万円以上のものに限る。)
4.広報費
・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費及び展示会出展費用(出展料及び配送料)
・販路開拓に係る説明会、商談会開催等費用
■補助金額
補助金額:補助対象経費の2分の1以内の額
限度額:30万円
■募集期間
令和6年5月1日(水曜日)~令和6年12月27日(金曜日)
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額(助成額等)
30万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
書類作成費,店舗等借入費,設備費,広報費
申込条件
対象者
甲賀市内の小規模事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
滋賀県甲賀市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月01日 ~ 2024年12月27日