現在の検索条件
京都府
100
件
87
件
京都府
補助金
サプライチェーン省エネ推進事業補助金（京都府）
本事業は、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備の更新に要する経費の一部を補助するものです。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
800万円
地域
京都府
助成率
3分の1以内（※ケースにより異なります）
実施機関
（一社）京都府産業廃棄物3Ｒ支援センター
対象者
京都府内の中小企業者等
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
（一社）京都府産業廃棄物3Ｒ支援センター
概要
■補助対象事業者
京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗等を有する以下の中小企業者等
（1）中小企業者
・中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者
（2）有限責任事業組合
・有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第2条に規定するもの
（3）医療法人
・常時使用する従業員の数が300人以下のもの
（4）社会福祉法人
・常時使用する従業員の数が100人以下のもの
（5）上記（1）～（4）のほか、センターが、適当と認める事業者（学校法人等）
・常時使用する従業員の数が100人以下の学校法人など
■補助対象事業
本事業の補助対象は、京都府内の一つの事業所（工場、事業場、店舗等）において省エネ施設等に更新する事業及びこれに付随する事業でサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減（廃棄物分野の取り組むを含む）を計画する事業者（府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者に限る）が、当該計画に位置づける事業として認め、計画書を提出できる事業です。
＜整備例＞
1．照明設備の省エネ化（ＬＥＤ照明設備等）
2．空調設備の省エネ化（冷暖房機器等）
3．ボイラー等の省エネ化（工業用ボイラー、給湯機器等）などの高効率な省エネ機器への更新
■補助要件
本事業は、次の要件をすべて満たす必要があります。
（1）一の事業所において、既存設備を京都府が指定する設備に更新するものであること。
1．空調・ボイラー：ＳＩＩ（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する省エネ事業補助金の指定設備
2．照明：ＬＥＤ（調光機能がないものも含む）
（2）サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減（廃棄物分野の取組を含む）を計画する事業者（府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者に限る）が、当該計画に位置づける事業として認めるもの。
（3）補助対象となる省エネ施設等に対し、京都府、国など他の公的補助金を受けていない、若しくは受ける見込みがないこと。
■補助対象経費
1．設計費：補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
2．本工事費：補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
3．付帯工事費：（基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費等）
4．機械器具費：補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費
5．測量・試験費：試験調整等に要する経費
■補助額
1．補助率：補助対象経費の3分の1以内
※但し、ＳＢＴ認定取得事業者（中小企業版ＳＢＴ認定を含む）又は、京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組
成した者は、補助対象経費の2分の1以内
2．限度額：50万円以上800万円以下
（補助対象経費が150万円未満（ＳＢＴ認証取得事業者等の場合は100万円未満）の場合、補助対象となりません。）
■受付期間
応募受付は、予算額に達し次第終了とさせていただきます。
京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗等を有する以下の中小企業者等
（1）中小企業者
・中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者
（2）有限責任事業組合
・有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第2条に規定するもの
（3）医療法人
・常時使用する従業員の数が300人以下のもの
（4）社会福祉法人
・常時使用する従業員の数が100人以下のもの
（5）上記（1）～（4）のほか、センターが、適当と認める事業者（学校法人等）
・常時使用する従業員の数が100人以下の学校法人など
■補助対象事業
本事業の補助対象は、京都府内の一つの事業所（工場、事業場、店舗等）において省エネ施設等に更新する事業及びこれに付随する事業でサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減（廃棄物分野の取り組むを含む）を計画する事業者（府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者に限る）が、当該計画に位置づける事業として認め、計画書を提出できる事業です。
＜整備例＞
1．照明設備の省エネ化（ＬＥＤ照明設備等）
2．空調設備の省エネ化（冷暖房機器等）
3．ボイラー等の省エネ化（工業用ボイラー、給湯機器等）などの高効率な省エネ機器への更新
■補助要件
本事業は、次の要件をすべて満たす必要があります。
（1）一の事業所において、既存設備を京都府が指定する設備に更新するものであること。
1．空調・ボイラー：ＳＩＩ（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する省エネ事業補助金の指定設備
2．照明：ＬＥＤ（調光機能がないものも含む）
（2）サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減（廃棄物分野の取組を含む）を計画する事業者（府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者に限る）が、当該計画に位置づける事業として認めるもの。
（3）補助対象となる省エネ施設等に対し、京都府、国など他の公的補助金を受けていない、若しくは受ける見込みがないこと。
■補助対象経費
1．設計費：補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
2．本工事費：補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
3．付帯工事費：（基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費等）
4．機械器具費：補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費
5．測量・試験費：試験調整等に要する経費
■補助額
1．補助率：補助対象経費の3分の1以内
※但し、ＳＢＴ認定取得事業者（中小企業版ＳＢＴ認定を含む）又は、京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組
成した者は、補助対象経費の2分の1以内
2．限度額：50万円以上800万円以下
（補助対象経費が150万円未満（ＳＢＴ認証取得事業者等の場合は100万円未満）の場合、補助対象となりません。）
■受付期間
応募受付は、予算額に達し次第終了とさせていただきます。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
800万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の1以内（※ケースにより異なります）
対象費用
設計費,本工事費,付帯工事費,機械器具費,測量・試験費
申込条件
対象者
京都府内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU