概要
本補助金は、その再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援するものです。
公募期間
2025年05月07日
~
2026年01月30日
上限金額
1,100万円
地域
京都府
助成率
実績に応じて定額支給（※対象経費により異なります）
実施機関
京都府
対象者
京都府内に事業所等を有する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
特徴
実施機関名
京都府
概要
■対象者
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
■対象事業
府内の延床面積300m2以上の事業所等において、以下の基準量より1kW以上高い発電出力を有する太陽光発電設備を導入する場合に、1．太陽光発電設備の設置費用、2．1に附帯する蓄電池の設置費用を支援
■主な補助要件
1．太陽光発電設備
・固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと
・補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること
2．蓄電池
・本補助金で導入する太陽光発電設備の附帯設備として導入するものであること
・導入価格（工事費込・税抜）が次の価格（事業用規格：11.9万円/kWh）以下のシステムとなるよう努めること。
■補助金額
（1）太陽光発電設備
1．補助金額（次のいずれか低い額）
・5万円/kW
・基準量超過分の費用
2．補助上限：900万円
（2）蓄電池
1．補助金額：導入費用の1/3
2．補助上限：100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）
■募集期間
令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
※ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。
課題・資金使途
機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
1,100万円
※予算の範囲内による
助成率
実績に応じて定額支給（※対象経費により異なります）
対象費用
導入費用
申込条件
対象者
京都府内に事業所等を有する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
必要
公募期間
2025年05月07日 ~ 2026年01月30日
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