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不動産業
補助金
3R技術開発等支援補助事業（販路開拓等分野）（京都府）
産業廃棄物の3Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）を推進し、環境負荷の少ない循環型社会の構築に資するため、京都府内の事業者が産業廃棄物の3Ｒその他適正な処理の促進に係る技術開発等に要する経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
150万円
地域
京都府
助成率
2分の1以内（※対象経費により異なります）
実施機関
（一社）京都府産業廃棄物3Ｒ支援センター
対象者
京都府内に事業場等を有する事業者又は事業場を設置しようとする事業者
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
（一社）京都府産業廃棄物3Ｒ支援センター
概要
■補助対象事業者
府内に事業を行うために必要な技術・施設等を備えた事業場等を有する事業者又は同様の事業場を設置しようとする事業者
■補助対象事業
産業廃棄物の3Ｒその他の資源循環に資する次の製品等の販路開拓等を行う事業
1.リサイクル製品
・産業廃棄物を原材料として製造された製品
例）食品残さを原材料とした飼料、破砕チップ等
2.発生抑制の促進に資する製品（減量化、軽量化、長寿命化製品等）
・従来品よりも少ない原材料で製造され、減量・軽量化された製品、従来品より長寿命化された製品等産業廃棄物の発生抑制に資する製品
例）小型蓄電池、長寿命の建設資材、長寿命化蓄電池等
3.3Ｒを促進するシステム等
・産業廃棄物の3Ｒを促進するシステム及びソフトウエア
例）産業廃棄物の排出情報を管理し、発生抑制に寄与するシステム等
4.3Ｒに資する機械・設備
・発生抑制又は再資源化に優れた効果が期待される産業廃棄物を処理する機械・設備
例）脱水機、選別装置、廃油を燃料化する施設等
■補助対象経費
1.旅費及び交通費
・補助事業を行うために必要な旅費
2.広告宣伝費
・広告料、パンフレット、リーフレット及びホームページの作成等に必要な経費
3.委託費
・市場調査又は成分分析等に必要な経費
4.展示会出展料
・展示会等の会場費・出展料、機械装置・工具器具、備品の借上費（リース・割賦契約を除く。）
■補助金額
補助率：補助対象経費の1/2以内（プラスチック代替製品に係るものについては2／3以内）
補助金額：1件当たり200千円以上1000千円（総額）以内（プラスチック代替製品に係るものについては200千円以上1500千円以内）
※補助金額は、予算の状況又は申請件数などの状況により、限度額（上限額）よりも下回る場合があります。
府内に事業を行うために必要な技術・施設等を備えた事業場等を有する事業者又は同様の事業場を設置しようとする事業者
■補助対象事業
産業廃棄物の3Ｒその他の資源循環に資する次の製品等の販路開拓等を行う事業
1.リサイクル製品
・産業廃棄物を原材料として製造された製品
例）食品残さを原材料とした飼料、破砕チップ等
2.発生抑制の促進に資する製品（減量化、軽量化、長寿命化製品等）
・従来品よりも少ない原材料で製造され、減量・軽量化された製品、従来品より長寿命化された製品等産業廃棄物の発生抑制に資する製品
例）小型蓄電池、長寿命の建設資材、長寿命化蓄電池等
3.3Ｒを促進するシステム等
・産業廃棄物の3Ｒを促進するシステム及びソフトウエア
例）産業廃棄物の排出情報を管理し、発生抑制に寄与するシステム等
4.3Ｒに資する機械・設備
・発生抑制又は再資源化に優れた効果が期待される産業廃棄物を処理する機械・設備
例）脱水機、選別装置、廃油を燃料化する施設等
■補助対象経費
1.旅費及び交通費
・補助事業を行うために必要な旅費
2.広告宣伝費
・広告料、パンフレット、リーフレット及びホームページの作成等に必要な経費
3.委託費
・市場調査又は成分分析等に必要な経費
4.展示会出展料
・展示会等の会場費・出展料、機械装置・工具器具、備品の借上費（リース・割賦契約を除く。）
■補助金額
補助率：補助対象経費の1/2以内（プラスチック代替製品に係るものについては2／3以内）
補助金額：1件当たり200千円以上1000千円（総額）以内（プラスチック代替製品に係るものについては200千円以上1500千円以内）
※補助金額は、予算の状況又は申請件数などの状況により、限度額（上限額）よりも下回る場合があります。
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
150万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内（※対象経費により異なります）
対象費用
旅費及び交通費,広告宣伝費,委託費,展示会出展料
申込条件
対象者
京都府内に事業場等を有する事業者又は事業場を設置しようとする事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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