トップ 補助金・助成金・融資検索 3R技術開発等支援補助事業(建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入分野)(京都府)

3R技術開発等支援補助事業(建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入分野)(京都府)

公募期限が終了しました
補助金 2024年11月27日更新

概要

産業廃棄物の3R(発生抑制、再使用、再生利用)を推進し、環境負荷の少ない循環型社会の構築に資するため、京都府内の事業者が産業廃棄物の3Rその他適正な処理の促進に係る技術開発等に要する経費の一部を助成します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 3,000万円
地域 京都府
助成率 3分の1以内
実施機関 (一社)京都府産業廃棄物3R支援センター
対象者 京都府内に事業場等を有する事業者又は事業場を設置しようとする事業者

特徴

実施機関名 (一社)京都府産業廃棄物3R支援センター
概要 ■補助対象事業者
府内に事業を行うために必要な技術・施設等を備えた事業場等を有する事業者又は同様の事業場を設置しようとする事業者

■補助対象事業
建設系産業廃棄物処理へのAI・IoTに係る開発導入に向けた、研究開発・施設整備事業

■補助対象経費
1.原材料費
・補助事業を行うために直接必要な原材料及び消耗品費
2.機器設備費
・補助事業を行うために直接必要な機械装置の購入、製造、改造、借用、修繕又は据付けに必要な経費、専ら補助対象事業に使用され、かつ、当該事業に必要不可欠な建物の建造、改造、購入又は借用に必要な経費
・補助事業を行うために直接必要な専用ソフトウェア・情報システムの構築に要する経費
※ソフトウェア開発等にかかる自社の人件費は対象となりません。
3.本工事費
・直接工事費(材料費・直接経費)、間接工事費(共通仮設費・現場管理費・一般管理費)
4.付帯工事費
・門・囲障等工事費
5.調査費
・工事の施工に必要な調査測量、試験又は設計に要する経費
6.旅費及び交通費
・補助事業を行うために必要な旅費(国内に限る。)
7.委託費
・大学等と共同研究を行う場合には、当該共同研究者が行う事業に要する経費(ただし、用途は上記1、2、6に限る。)、試作品の試験・評価の外注等(研究開発の要素のないものに限る。)に必要な経費

■補助金額
補助率:補助対象経費の1/3以内
補助金額:1件当たり1000千円以上30000千円(総額)以内
※補助金額は、予算の状況又は申請件数などの状況により、限度額(上限額)よりも下回る場合があります。

■計画事業期間
採択年度から3年度以内
課題・資金使途 機械への投資、研究開発、先端技術・AI・ロボットを導入、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額(助成額等) 3,000万円 ※予算の範囲内による
助成率 3分の1以内
対象費用 原材料費,機器設備費,本工事費,付帯工事費,調査費,旅費及び交通費,委託費

申込条件

対象者 京都府内に事業場等を有する事業者又は事業場を設置しようとする事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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