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京都府、向日市
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京都府、向日市
補助金
ゼロカーボン推進補助金(向日市)
向日市では、2050年ゼロカーボンシティを実現するため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、次の対象設備の設置に係る補助を行います。
公募期間
2024年04月15日
~
2025年01月31日
上限金額
ー
地域
京都府向日市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
向日市
対象者
向日市内に事業所を有する個人又は法人
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
向日市
概要
■補助対象者の条件
次に掲げる要件をすべて満たす個人又は法人とします
(1)市内の住宅又は事業所へ補助対象設備を設置すること。また、PPA又はリースの場合、市内の住宅に補助対象設備を提供すること。
(2)市税を滞納していないこと。
(3)向日市暴力団排除条例(平成24年条例第4号)第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと。また、PPA又はリースの場合、需要家も満たす必要があります。
(4)補助対象設備について他の法令又は予算制度に基づき国の補助等を受けていないこと。
■補助の対象設備
屋根置き型太陽光発電設備
■補助要件
以下の要件を全て満たす設備が対象です。
1.個人の住宅又は事業所の屋根に設置するもの
2.商用化され、導入実績があるもの
3.中古設備でないこと。
4.既存設備の置換や増設でないこと。
5.FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること。
6.電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。
7.法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
8.撤去や処分については、申請者の責任において確実かつ適切に行うこと。
■補助額
発電出力1kW当たり50000円
■注意事項
1.補助金交付決定後に契約をしてください。
2.太陽光発電設備について、FITやFIP制度の認定を受ける場合は、対象外となります。
3.太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30%以上、事業所用は50%以上を自家消費する必要があります。
4.令和7年2月28日(金曜日)までに実績報告できる事業が対象です。
■申請受付期間
令和6年4月15日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
(注釈)先着順に受け付けます。
(注釈)予算が無くなり次第終了します。
次に掲げる要件をすべて満たす個人又は法人とします
(1)市内の住宅又は事業所へ補助対象設備を設置すること。また、PPA又はリースの場合、市内の住宅に補助対象設備を提供すること。
(2)市税を滞納していないこと。
(3)向日市暴力団排除条例(平成24年条例第4号)第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと。また、PPA又はリースの場合、需要家も満たす必要があります。
(4)補助対象設備について他の法令又は予算制度に基づき国の補助等を受けていないこと。
■補助の対象設備
屋根置き型太陽光発電設備
■補助要件
以下の要件を全て満たす設備が対象です。
1.個人の住宅又は事業所の屋根に設置するもの
2.商用化され、導入実績があるもの
3.中古設備でないこと。
4.既存設備の置換や増設でないこと。
5.FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること。
6.電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。
7.法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
8.撤去や処分については、申請者の責任において確実かつ適切に行うこと。
■補助額
発電出力1kW当たり50000円
■注意事項
1.補助金交付決定後に契約をしてください。
2.太陽光発電設備について、FITやFIP制度の認定を受ける場合は、対象外となります。
3.太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30%以上、事業所用は50%以上を自家消費する必要があります。
4.令和7年2月28日(金曜日)までに実績報告できる事業が対象です。
■申請受付期間
令和6年4月15日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
(注釈)先着順に受け付けます。
(注釈)予算が無くなり次第終了します。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
※発電出力1kW当たり50000円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
機器購入費,工事費
申込条件
対象者
向日市内に事業所を有する個人又は法人
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府向日市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月15日 ~ 2025年01月31日