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まちづくり・地域活性化を行いたい
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まちづくり・地域活性化を行いたい
補助金
新エネルギーシステム等導入補助金（函館市）
新エネルギーシステムを導入する市内の個人もしくは中小企業・小規模事業者等に対し、補助金を交付することにより、災害時の電力供給や環境負荷の低減に努めるとともに、環境に配慮したエネルギーの活用および当該エネルギーに関する市民意識の醸成を目的とします。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月28日
上限金額
5万円
地域
北海道函館市
助成率
定額支給
実施機関
函館市
対象者
函館市内の中小企業・小規模事業者等
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
函館市
概要
■補助対象者
1.新エネルギーシステム
（太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ））
【個人】下記のいずれかに該当し、当市の市税に未納の額がない方
・自ら居住し、かつ所有する函館市内の自宅または敷地内に補助対象設備を設置しようとする方
・自ら居住するための住宅の建築に併せ、当該住宅または敷地内に補助対象設備を設置する方
【中小企業・小規模事業者等】下記のいずれかに該当し、当市の市税に未納の額がないもの
・所有権を有する市内の事業所に補助対象設備を設置するもの
・自ら使用して事業活動を行う前述の事業所の建築に併せ、補助対象設備を設置するもの
※既に設置工事を開始している場合は、補助制度を利用できません。
※補助事業完了後に提出していただく「実績報告書」を完了の日から起算して30日以内までに提出いただけない場合は補助制度を利用できません。
※完了の日は、新エネルギーシステムの設置費に係る領収書の領収年月日とします。
2.電気自動車等
（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV））
【個人】下記に該当し、当市の市税に未納の額がない方
・自ら使用する自家用自動車（自動車検査証の使用者に個人の氏名が記載されており、かつ、使用の本拠の位置が市内にある場合に限る。）として電気自動車等を購入する方（リースによる導入を除く）
■補助対象設備等
1.新エネルギーシステム
ア）太陽光発電システム
〇補助対象経費
・太陽電池モジュール
・架台
・電力変換装置（パワーコンディショナー等）
・附属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）
・設置工事（配線や電気工事など）に要する経費。
〇補助金額
5万円
イ）定置用リチウムイオン蓄電池
〇補助対象経費
・蓄電池本体
・電力変換装置（パワーコンディショナー等）
・その他付属機器ならびに設置
・工事（配線や電気工事など）に要する経費。
〇補助金額
5万円
ウ）家庭用燃料電池(エネファーム)
〇補助対象経費
・燃料電池ユニット
・貯湯ユニット
・リモコン
・配管
・設置工事（配線や電気工事など）に要する経費。
〇補助金額
5万円
エ）ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ）
〇補助対象経費
・ガスエンジン発電ユニット
・リモコン
・設置工事（配線や電気工事など）に要する経費。
〇補助金額
5万円
2.電気自動車等
ア）電気自動車（EV）
〇補助対象経費
・車両本体に要する経費。
〇補助金額
10万円
イ）プラグインハイブリッド車（PHEV）
〇補助対象経費
・車両本体に要する経費。
〇補助金額
10万円
■募集期間
1.新エネルギーシステム
（太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ））
令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）
（受付は上記期間のうち、土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
2.電気自動車等
（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV））
令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）
（受付は上記期間のうち、土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
※先着順に受付し、申請額が予算に達した段階で募集を終了します。
■本件に関する問い合わせ
函館市環境部環境政策課
〒040-0034北海道函館市大森町21-12シャトーム大森1階
TEL（0138）85-8197
FAX（0138）85-8198
E-mail：kankyoh-seisaku※city.hakodate.hokkaido.jp
※を@に置き換えてください。
※当該補助事業について申請を検討している方は，まずはご相談ください！
1.新エネルギーシステム
（太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ））
【個人】下記のいずれかに該当し、当市の市税に未納の額がない方
・自ら居住し、かつ所有する函館市内の自宅または敷地内に補助対象設備を設置しようとする方
・自ら居住するための住宅の建築に併せ、当該住宅または敷地内に補助対象設備を設置する方
【中小企業・小規模事業者等】下記のいずれかに該当し、当市の市税に未納の額がないもの
・所有権を有する市内の事業所に補助対象設備を設置するもの
・自ら使用して事業活動を行う前述の事業所の建築に併せ、補助対象設備を設置するもの
※既に設置工事を開始している場合は、補助制度を利用できません。
※補助事業完了後に提出していただく「実績報告書」を完了の日から起算して30日以内までに提出いただけない場合は補助制度を利用できません。
※完了の日は、新エネルギーシステムの設置費に係る領収書の領収年月日とします。
2.電気自動車等
（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV））
【個人】下記に該当し、当市の市税に未納の額がない方
・自ら使用する自家用自動車（自動車検査証の使用者に個人の氏名が記載されており、かつ、使用の本拠の位置が市内にある場合に限る。）として電気自動車等を購入する方（リースによる導入を除く）
■補助対象設備等
1.新エネルギーシステム
ア）太陽光発電システム
〇補助対象経費
・太陽電池モジュール
・架台
・電力変換装置（パワーコンディショナー等）
・附属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）
・設置工事（配線や電気工事など）に要する経費。
〇補助金額
5万円
イ）定置用リチウムイオン蓄電池
〇補助対象経費
・蓄電池本体
・電力変換装置（パワーコンディショナー等）
・その他付属機器ならびに設置
・工事（配線や電気工事など）に要する経費。
〇補助金額
5万円
ウ）家庭用燃料電池(エネファーム)
〇補助対象経費
・燃料電池ユニット
・貯湯ユニット
・リモコン
・配管
・設置工事（配線や電気工事など）に要する経費。
〇補助金額
5万円
エ）ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ）
〇補助対象経費
・ガスエンジン発電ユニット
・リモコン
・設置工事（配線や電気工事など）に要する経費。
〇補助金額
5万円
2.電気自動車等
ア）電気自動車（EV）
〇補助対象経費
・車両本体に要する経費。
〇補助金額
10万円
イ）プラグインハイブリッド車（PHEV）
〇補助対象経費
・車両本体に要する経費。
〇補助金額
10万円
■募集期間
1.新エネルギーシステム
（太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ））
令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）
（受付は上記期間のうち、土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
2.電気自動車等
（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV））
令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）
（受付は上記期間のうち、土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
※先着順に受付し、申請額が予算に達した段階で募集を終了します。
■本件に関する問い合わせ
函館市環境部環境政策課
〒040-0034北海道函館市大森町21-12シャトーム大森1階
TEL（0138）85-8197
FAX（0138）85-8198
E-mail：kankyoh-seisaku※city.hakodate.hokkaido.jp
※を@に置き換えてください。
※当該補助事業について申請を検討している方は，まずはご相談ください！
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
5万円
※予算の範囲内による
助成率
定額支給
対象費用
機器購入費,設置工事費
申込条件
対象者
函館市内の中小企業・小規模事業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道函館市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月28日
必須支援機関
函館市環境部環境政策課
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