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北海道
補助金
地方拠点開設支援事業補助金(函館市)
市内においてサテライトオフィス等の地方拠点を開設する事業者に対し、その開設・運営に必要な経費の一部を補助することにより、企業立地の促進、雇用機会の拡大、移住等を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月28日
上限金額
100万円
地域
北海道函館市
助成率
2分の1以内
実施機関
函館市
対象者
函館市内に地方拠点を開設するソフトウェア業,情報処理・提供サービス業,デザイン業等
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
函館市
概要
■補助対象者
以下の要件をすべて満たすものとします。
・市内で行う事業が、函館市企業立地促進条例補助金における補助類型8および9の対象事業である次の業種のいずれかに該当すること
ア)ソフトウェア業
イ)情報処理・提供サービス業
ウ)インターネット付随サービス業
エ)デザイン業
・企業立地補助金における補助類型8および9を除く、国、北海道、その他の機関から同種の補助金等の交付を受けていないこと
・市内に同機能の拠点がないこと。(コワーキングスペースやシェアオフィス等占有スペースではない形態の拠点を除く)
・市が別に定めるKPIの達成に向け、市と協力して取り組むことができる者
・自己の事業に供するために、3年以上操業を継続することが見込まれるサテライトオフィス等を市内に新しく設置すること
・サテライトオフィス等を当該補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末までに開設すること
・納税義務がある都道府県および市区町村において滞納していない者
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではない者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではない者
■補助対象事業
市内においてサテライトオフィス等の地方拠点を開設する事業
■補助対象経費
補助対象経費は下記に掲げる経費のうち、消費税および地方消費税相当額を除いた額です。
1.施設整備費
内装工事費・調査設計費等の改装に要する経費、空調、セキュリティー関連機器の整備費等
2.通信環境整備費
Wi-Fi、LAN環境の構築のための機器の購入、設置工事等
3.什器・機器導入費
机、イス、パソコン、プリンタ、コピー機
■補助率および補助上限額
補助率:補助対象経費の1/2以内
上限額:100万円
■お問い合わせ
経済部企業立地担当
TEL:0138-21-3321
E-Mail:yuchi※city.hakodate.hokkaido.jp
※を@に置き換えてください。
以下の要件をすべて満たすものとします。
・市内で行う事業が、函館市企業立地促進条例補助金における補助類型8および9の対象事業である次の業種のいずれかに該当すること
ア)ソフトウェア業
イ)情報処理・提供サービス業
ウ)インターネット付随サービス業
エ)デザイン業
・企業立地補助金における補助類型8および9を除く、国、北海道、その他の機関から同種の補助金等の交付を受けていないこと
・市内に同機能の拠点がないこと。(コワーキングスペースやシェアオフィス等占有スペースではない形態の拠点を除く)
・市が別に定めるKPIの達成に向け、市と協力して取り組むことができる者
・自己の事業に供するために、3年以上操業を継続することが見込まれるサテライトオフィス等を市内に新しく設置すること
・サテライトオフィス等を当該補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末までに開設すること
・納税義務がある都道府県および市区町村において滞納していない者
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではない者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではない者
■補助対象事業
市内においてサテライトオフィス等の地方拠点を開設する事業
■補助対象経費
補助対象経費は下記に掲げる経費のうち、消費税および地方消費税相当額を除いた額です。
1.施設整備費
内装工事費・調査設計費等の改装に要する経費、空調、セキュリティー関連機器の整備費等
2.通信環境整備費
Wi-Fi、LAN環境の構築のための機器の購入、設置工事等
3.什器・機器導入費
机、イス、パソコン、プリンタ、コピー機
■補助率および補助上限額
補助率:補助対象経費の1/2以内
上限額:100万円
■お問い合わせ
経済部企業立地担当
TEL:0138-21-3321
E-Mail:yuchi※city.hakodate.hokkaido.jp
※を@に置き換えてください。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
100万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
施設整備費,通信環境整備費,什器・機器導入費
申込条件
対象者
函館市内に地方拠点を開設するソフトウェア業,情報処理・提供サービス業,デザイン業等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道函館市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月28日
必須支援機関
函館市経済部企業立地担当